請負 - 概説 - わかりやすく解説 Weblio辞書

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請負

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/02 14:09 UTC 版)

概説

請負の意義

請負は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約である（632条）。

請負は雇用や委任などと同様に労務供給契約の一種であるが、請負においては、ある仕事を完成することを目的とし、そのための手段として労務の供給がなされる点で雇用や委任と異なる^[1]^[2]^{[注釈 2]}。また、委任において委任者が報酬を受け取るためには特約が必要であるが（648条1項）、請負における請負人には当然に報酬が認められる（632条）。

仕事の内容は有形的（建物の建設など）なものに限らず無形的（講演や演奏など）なものであってもよい^[3]^[2]。

請負の性質

請負契約の法的性質は諾成・有償・双務契約である。

諾成契約
請負は当事者間の合意のみによって成立する。建設業法19条は建設工事の請負契約につき一定の重要事項を記載した書面の交付を要求するが、これは紛争の防止を目的とするもので私法上の成立要件ではない^[1]^[4]^[5]。
有償契約
通常、報酬には金銭が約定されるが、民法上において制限はなく報酬は金銭でなくてもよい^[4]^[6]。報酬は後払いを原則とする^[1]。
双務契約
仕事完成義務は報酬の支払いとの関係では先履行義務であり同時履行の関係にない^[4]。報酬の支払いは仕事の目的物の引渡しと同時履行の関係にある（633条本文）。

製造物供給契約

相手方の注文に応じた目的物を自己の材料で製作して相手方に供給し、それに対して相手方が報酬を支払う契約を製作物供給契約という。請負と売買との混合契約であるとされ（通説）、民法上、製作段階については請負、供給段階については売買の規定を適用すべきとされる（通説）^[7]^[6]。なお、請負と売買は2017年改正前の民法では担保責任等に違いがあったが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で請負にも売買の契約不適合責任が準用されることとなった（559条）^[8]。

脚注

注釈

^ 濱口桂一郎は、商法上の「作業又は労務の請負」について、「予定代価で他人の労務を提供する契約は商法上は請負契約」と指摘している。濱口桂一郎 (2007年3月). “請負労働の法政策”. 電機連合NAVI ２００７年３月号. 2023年1月26日閲覧。
^ 濱口桂一郎は、いわゆる旧民法（明治23年法律第28号および法律第98号）では予定代価で労務を提供するものも請負に含まれていた旨を指摘している。濱口桂一郎 (2015年12月). “日本の請負労働問題－経緯と実態”. 2023年1月26日閲覧。
^ b:建設業法別表第一に掲げる建設工事については、一括して他人に請け負わせること（一括下請負）は、建設業法第22条により原則禁止されている。

出典

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^ ^a ^b “すっきり早わかり債権法改正のポイントと学び方” (PDF). 東京弁護士会. 2020年4月1日閲覧。
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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ “民法（債権法）改正で実務はどう変わる? 2” (PDF). 大和総研. 2020年3月14日閲覧。
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^ “建設会社から見た民法改正のポイント” (PDF). 日本建設業連合会. 2020年3月14日閲覧。
^ ^a ^b ^c “改正債権法の要点解説（9）” (PDF). LM法律事務所. 2020年3月14日閲覧。
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^ 近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法第3版』　成文堂、2006年10月、259頁
^ 川島武宜・渡辺洋三著　『土建請負契約論』　日本評論社、1950年
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、218頁
^ 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、295頁