箱物行政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/27 16:30 UTC 版)
概要
日本において、国や地方公共団体などの行政機関が行った公共事業のなかには、施設や建造物の整備（設置すること）そのものが目的になり、計画や運用で本来明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか維持管理の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす非効率で無駄な事業となる事例が見られる。このように資材や機材を投入して建設することが第一義となり事業の便益を考慮しない行政手法を批判的に述べた用語で、そのような経緯で建設された施設を箱物と呼ぶことに由来する[4]。
例えば1970年代当初に400館ほどしかなかった公立文化施設は、1990年代末には約3000館に達したが[5]、バブル崩壊により、作りすぎて用途が無い箱物施設が問題になった[1]。
箱物処理方法
箱物をそのまま民間へ払い下げ（売却）する方法と、箱物の所有権は維持したまま運営権だけを民営に委ねる方法がある[6]。
脚注
関連項目
外部リンク
- 3R政策（経済産業省）
- ^ a b “余るハコモノ 負の遺産”. 新・公民連携最前線｜PPPまちづくり. 2023年2月25日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年9月30日). “【誘客都市 ～ＩＲが変える大阪～ 第５部（４完）】大阪湾岸エリアが夢の一等地に ＩＲ建設でハコモノ行政「負の遺産」を大改革（1/3ページ）”. 産経ニュース. 2023年9月21日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年10月6日). “【関西の議論】変わる「ハコモノ行政」大阪城、駅前図書館、文化ホール…民間の知恵導入で変わる公共施設の光と陰 （1/5ページ）”. 産経ニュース. 2023年9月21日閲覧。
- ^ goo辞書（デジタル大辞泉）
- ^ 地域の発展を支える文化行政と文化施設 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社）
- ^ “官は民間のノウハウを吸収しろ”. news.allabout.co.jp (2013年9月27日). 2023年9月21日閲覧。
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- 1 箱物行政とは
- 2 箱物行政の概要
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