神奈川県
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経済・産業
平成20年(2008年)度の県内総生産は30兆8,997億円である。ドルに換算すると3,500億ドル前後に相当し、G20参加国の南アフリカ共和国やアルゼンチンの国内総生産(GDP)に匹敵している。一人当たりの県民所得は319.9万円である[46]。産業別就業者数は、第一次産業が4万4,000人、第二次産業が117万8,000人、第三次産業が295万5,000人となっている。学区別平均年収の最も高い地域は川崎市立宮前平小学校の学区で1044万円である。
産業
商工業
県内の事業所数(工業を含む)は309,441事業所で、全国シェアは4.9%、また従業者数(製造業を含む)は337万4,752人で、全国シェアは5.6%となっている(2001年(平成13年))。いずれも東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位である。事業所の40.5%は卸売・小売、飲食店で、29.1%のサービス業がこれに続く。また、従業者の31.7%はサービス業で、29.5%の卸売・小売、飲食店がこれに続く。
化学工業は東京、大阪、愛知を抜いて1位となっている。
県内の工業にかかる事業所数は10,966事業所で、従業者数は421,464人となっている。特に東京湾に面する横浜市や川崎市の臨海部は京浜工業地帯として工業が盛んである。製造品出荷額などは18兆5,660億円で、愛知県に次ぐ全国第2位となっている。
県内の商業にかかる事業所数は74,540事業所(卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所)で、従業者数は621,811人となっている。事業所数の全国シェアは4.62%となり、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位となっている。
横浜港、川崎港、横須賀港の3港合計の貿易額は、輸出額8兆3,112億円、輸入額4兆5,389億円で、それぞれ全国の13.6%、9.2%を占める。全国の港別貿易額の順位では、横浜港は成田空港、名古屋港、東京港に次ぐ全国第4位(平成13年以降)、川崎港は第11位、横須賀港は第29位となっている。輸出品の7割以上は機械類及び輸送用機器が占める。また、輸入品は鉱物性燃料が3割、食料品など、機械類および輸送用機器がそれぞれ約15%を占めてこれに続く。
県内には横浜市・川崎市などの市街地、江の島、鎌倉などの湘南地域、三浦半島の海水浴場、丹沢・大山、相模湖などのアウトドア・フィールド、箱根、湯河原町といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多い。県内の観光客数は1億7,118万6,000人(2008年、過去最高)となっている。うち1億5,725万人が日帰り観光客である。地域別に見ると、日帰り観光客が最も多いのは横浜・川崎地域の5,084万8,000人、宿泊客が最も多いのは箱根・湯河原地域の578万9,000人となっている。
農林水産業
県内の農家数は29,681戸(平成17年)で、県全体の世帯数の1%にあたる。経営耕地面積は16,978haで、うち76.7%が畑・樹園地(畑53.6%、樹園地23.1%)となっている。1戸あたりの作付面積は全国平均より小さいが、土地生産性は非常に高い。大消費地に近接する地の利を生かして、キャベツ・大根などの野菜、牛乳、豚肉、花卉の生産が盛ん。果樹はナシおよびミカンの生産が多い。西部、中部の中山間地域では茶が生産されており、「足柄茶」の統一ブランドで販売されている。また、はるみ (米)が平成28年度日本穀物検定協会が認定する食味ランキングにおいて特Aに認定されたことから、ブランド化を進める動きも出てきている。農業産出額は761億円で、市町村別では第1位が三浦市(111億円)、第2位横浜市(102億円)、第3位平塚市(63億円)と続く。
また、ワインの年間生産量は34,676キロリットル(平成22年度[47])に上り、ワインの生産量は統計上は日本一となっている。これは藤沢市に大手酒造会社であるメルシャンのワイン工場があることによる。
漁業・養殖業生産量は57,641tで、うち海面漁業が95.1%を占める。三浦半島に散在する25の漁港を中心に行われ、マグロ延縄による遠洋漁業と大型定置網による沿岸漁業が盛ん。特に特定第三種漁港の指定を受ける三崎漁港はマグロ遠洋漁業の基地となっており、2005年時点で水揚げ金額は全国2位である。相模湾では、独自の魚食文化も生まれ、オシツケ、スミヤキ、ナガスミヤキなどが貴重とされる。
森林面積は、県土の約4割にあたる95,278ha(うち9割が民有林で、1割が国有林)。林家数は増加しているものの、木材価格の低迷で伐採が控えられているため、造林面積は20ha以下で推移している。県内の1ha以上の林家について見ると、1 - 3haの林家が全体の67.5%を占め、所有規模は極めて零細である。
県内に本社を置く主要企業
- 横浜市
- (鶴見区)
- (神奈川区)
- (西区)
- アルプス技研
- いすゞ自動車
- エバラ食品工業
- オカムラ
- オーケー
- カッパ・クリエイト
- 崎陽軒
- 京浜急行電鉄
- コロワイド
- ジョンソン
- 成城石井
- 相鉄ホールディングス
- 千代田化工建設
- 日揮
- 日産自動車
- 日本KFCホールディングス
- 日本ピザハット
- ノジマ
- バンテック
- 富士通ネットワークソリューションズ
- 藤壺技研工業
- フレッシュネスバーガー
- 三菱造船
- 三菱パワー
- 横浜銀行
- ルノー・ジャポン
- レインズインターナショナル
- (中区)
- ありあけ
- 神奈川銀行
- 神奈川新聞
- 湘南ゼミナール
- JXエンジニアリング
- テレビ神奈川
- ハイマックス
- ファンケル
- 富士シティオ
- 富士ソフト
- 平和交通
- ポンパドウル
- 有隣堂
- 横浜高速鉄道
- 横浜信用金庫
- 横濱文明堂
- (港南区)
- (保土ヶ谷区)
- (旭区)
- (磯子区)
- (金沢区)
- (港北区)
- アネスト岩田
- アマノ
- イリソ電子工業
- エルナー
- カメガヤ
- キタムラ
- クラシアン
- ココカラファイン
- 三和交通
- トオカツフーズ
- レンタス
- 日能研
- パルテック
- ピーシーデポコーポレーション
- マクニカホールディングス
- ユニプレス
- ヨロズ
- ラックスマン
- (青葉区)
- (都筑区)
- (戸塚区)
- (栄区)
- 川崎市
- (川崎区)
- (幸区)
- (中原区)
- (高津区)
- (宮前区)
- (麻生区)
- 相模原市
- (緑区)
- (中央区)
- (南区)
- 横須賀市
- 平塚市
- 藤沢市
- 鎌倉市
- 小田原市
- 茅ヶ崎市
- 厚木市
- 伊勢原市
- 海老名市
- 綾瀬市
- 寒川町
- 愛川町
注釈
- ^ 海上を隔てて隣接。
- ^ 「神奈川県の色」(1978年1月31日制定)によれば「青(日本工業規格乙8721準拠の標準色票2.5PB 5/10)」。愛称は「かながわブルー」。
- ^ 前後は、42位が佐賀県で、44位が沖縄県。
- ^ 高座(たかくら)・愛甲(あゆかわ)・余綾(よるき)・大住(おほすみ)・足上(あしのかみ)・足下(あしのしも)・鎌倉(かまくら)・御浦(みうら)(『延喜式』による)
- ^ 橘樹(たちばな)・都筑(つづき)・久良(くらき)(延喜式による)
- ^ 大磯町国府本郷辺りと推定されている。
- ^ 当初は陸奥と出羽を含めた十二カ国であったが、奥州探題設置に伴い権限低下。
- ^
- ともに生きる社会かながわ憲章
- 一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
- 一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
- 一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
- 一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
- ^ 以前は福岡県も福岡市と北九州市の2市が100万人を上回っていたが、2005年以降北九州市の人口は100万人を割っている。
- ^ 京王相模原線には都営の、小田急小田原線・多摩線には東京メトロの、東急東横線(みなとみらい線を含む)には東武、西武、東京メトロの、東急目黒線には東京メトロ、都営、埼玉高速鉄道の、東急田園都市線には東武、東京メトロの、京急本線には京成、都営、千葉ニュータウン鉄道、北総の車両が乗り入れている。
出典
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- ^ 慶応4年太政官布告第178欄外 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
- ^ 明治元年太政官布告第482 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
- ^ 明治元年太政官布告第778 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
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- ^ 明治4年太政官布告第594号 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
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- ^ 平成20(2008)年度神奈川県県民経済計算
- ^ 国税庁 酒税関係統括表
- ^ 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域(総務省)
- ^ TOKYO FM× 東京タワー頂上新アンテナ送信記念 TOWER OF LOVE - TOKYO FM 80.0MHz
- ^ J-WAVE会社情報
- ^ “湘南マジックウェィブとは”. SEISA コミュニティ FM放送局. 2017年10月12日閲覧。
- ^ “グラウンド紹介”. 横浜キヤノンイーグルス. 2021年8月9日閲覧。
- ^ 県の観光客数が4年連続で過去最高に、商工労働部商業観光流通課観光室、2009年(平成21年)6月9日発表。
- ^ “旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究VIII(2007年度旅行・観光消費動向調査結果と経済効果の推計)”. 国土交通省 (2008年3月). 2013年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月28日閲覧。
- ^ “神奈川県のインバウンド需要”. 訪日ラボ. 2020年6月26日閲覧。
- ^ 神奈川県
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