特命全権大使 関連項目

特命全権大使

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/17 01:35 UTC 版)

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注釈

  1. ^ 政府が発行する『職員録』では、明治時代より現在に至るまで「在○○大使館特命全権大使」の表記がなされている。
  2. ^ 外務省が手書きや活字印刷の時代に用いていた「箚」の字体は、へんが「答」、つくりが「刂」(りっとう)の「劄」(Unicode U+5284)であった。
  3. ^ 領事・名誉領事・総領事は「閣下」ではなく「氏」、「His/Her Excellency Mr./Ms.」ではなく「Mr./Ms.」となる。
  4. ^ 他の例としては、検察官が法務事務次官をつとめた後に各高等検察庁検事長へと昇任していくというシステムを採用している法務省検察庁が挙げられる。なお、検察庁も在外公館も法務省および外務省それぞれの特別の機関である。
  5. ^ 1977年大蔵省入省。1994年から東京大学のため財務省勤務はしていない。
  6. ^ 旧軍軍人では武藤信義以来陸軍関東軍司令官・総司令官が駐満州国大使を兼任した他、陸軍出身の大島浩・駐独大使、建川美次ソ連大使(陸軍)、海軍出身の野村吉三郎アメリカ大使(海軍)がいる。

出典

  1. ^ 特命全権大使(とくめいぜんけんたいし)の意味”. goo国語辞書. 2019年11月27日閲覧。
  2. ^ 元 駐チェコ共和国 日本大使 高橋信一. “上野景文著「バチカンの聖と俗」を読んで”. (一社)霞関会. 2020年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月3日閲覧。
  3. ^ カトリック東京大司教 菊地功. “教皇大使の教区訪問”. 司教の日記. 2019年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月3日閲覧。
  4. ^ a b “オーストリア大使に竹歳氏”. 日本経済新聞. (2013年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29050_Q3A730C1000000/ 2016年10月1日閲覧。 
  5. ^ “ミャンマー大使に樋口氏を起用”. 日本経済新聞. (2014年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3103A_R00C14A4EB2000/ 2016年10月1日閲覧。 
  6. ^ a b “パラオ大使に山田氏”. 時事通信社. (2016年9月23日). オリジナルの2016年9月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160924205641/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300222&g=pol 2016年9月29日閲覧。 
  7. ^ ons/content/info:ndljp/pid/11488133/www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/meibo/index.html 在外公館長名簿”. 外務省. 2020年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月5日閲覧。
  8. ^ 幹部名簿”. 外務省. 2020年3月27日閲覧。
  9. ^ 在外公館長及び在外公館ホームページ”. 外務省. 2024年3月4日閲覧。


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