日本環境整備教育センター

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/24 14:19 UTC 版)

概要

日本で唯一の浄化槽にかかわる教育研究専門機関である^[2]。

組織

所在地：東京都墨田区菊川2-23-3
理事長：由田秀人（元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）^[3]^[4]^[5]
常任理事：鈴木義光（元国立研究開発法人国立環境研究所総務部長）^[5]

沿革

特記のない記述は公式ウェブサイトの記載による^[6]。

1966年（昭和41年）8月 - 社団法人日本浄化槽教育センターとして設立。初代理事長は楠本正康^[7]。
1975年（昭和50年）6月 - 社団法人日本環境整備教育センターに名称変更。
1980年（昭和55年）2月 - 社団法人を解散、財団法人日本環境整備教育センターを設立。
1983年（昭和58年） - 浄化槽法の制定にともない浄化槽管理士試験・浄化槽管理士講習の指定機関となる^[3]。
2011年（平成23年）3月 - 浄化槽設備士試験・浄化槽設備士講習の指定機関となる。
2012年（平成24年）4月ｰ財団法人を解散、公益財団法人日本環境整備教育センターを設立。
2013年（平成25年）7月 - 浄化槽システム国際協力センターを新設。

事業

国家試験事業グループ
- 浄化槽管理試験及び浄化槽設備士試験を実施。
講習会事業グループ
- 浄化槽管理士講習、浄化槽設備士講習、浄化槽技術管理者講習会、浄化槽検査員講習会、浄化槽清掃技術者講習会、その他浄化槽関係技術者を養成する講習会を実施。
調査・研究グループ
- 生活排水処理計画策定、機能試験の実施、調査・研究の受託など
国際協力センター
- 汚水処理技術の海外展開業務、国際協力・連携業務、JICA事業、その他

脚注

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脚注

^ 浄化槽法（昭和58年法律第43号） - e-Gov法令検索、2023年8月20日閲覧。浄化槽設備士については第42-44条を、浄化槽管理士については第45-47条を参照。
^ ^a ^b “役割 : 浄化槽と当教育センターの役割”. 公益財団法人日本環境整備教育センター. 2023年8月20日閲覧。
^ ^a ^b 由田秀人(理事長). “理事長あいさつ : 浄化槽と当教育センターの役割”. 公益財団法人日本環境整備教育センター. 2023年8月20日閲覧。
^ 環境省大臣官房秘書課 (2008年12月25日). “「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について - 報道発表資料”. 環境省ウェブサイト. 2023年8月20日閲覧。 ※「平成20年再就職状況の公表について（別表1）」(pdf)、整理番号11を参照。
^ ^a ^b “情報公開 - 教育センターのご案内”. 公益財団法人日本環境整備教育センター (2022年). 2023年8月20日閲覧。 ※「役員名簿（令和4年6月現在）」(pdf)参照。
^ “概要 - 教育センターのご案内”. 公益財団法人日本環境整備教育センター (2022年). 2023年8月20日閲覧。
^ 八木美堆 (2004年11月24日). “楠本正康先生簡易水道と浄化槽と〈シリーズヨモヤマバナシ〉”. 屎尿・下水研究会. 2023年8月20日閲覧。 “他方〔で楠本正康先生は〕, 水環境の改善と浄化槽の質的向上を図るため, 浄化槽にかかわる専門技術者の養成や調査研究を行うために, 昭和41年には, 63歳にして, （財）日本環境整備教育センターの前身である（社）日本浄化槽教育センターの設立に尽力され, 初代理事長に就任されています。以後, 現場での陣頭指揮を含め, 合併処理浄化槽の開発, 昭和58年の「浄化槽法」の制定に獅子奮迅の活躍をされています。” ※屎尿・下水研究会の第31回し尿研究会での講演。