外国為替及び外国貿易法

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/11 13:43 UTC 版)

外為法の主な規制分野

資金移動規制

本法に基づき、特定の場合において、支払・支払の受領（法第16条。貿易関係支払に係る主務大臣は経済産業大臣、その他は財務大臣。）、資本取引（法第21条。主務大臣は財務大臣。）、特定資本取引（法第24条。主務大臣は経済産業大臣。）、支払手段・証券の輸出入（法第19条第1項。主務大臣は財務大臣。）、貴金属の輸出入（法第19条第2項。主務大臣は財務大臣。）を行う場合には、主務大臣の許可が必要となる^[8]。外国に対する経済制裁措置もこれらに基づいて発動される。

外資規制

法第27条は、日本における外資規制のうち個別業法による規制を除く横断的な規制を担っている^[4]。

詳細は「外資規制#外為法に基づく外資規制」を参照

貿易規制

本法に基づき、特定の貿易取引などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となる^[9]。平時において安全保障上の理由から輸出管理として実施される許可制（法第25条、第48条第1項、第52条）と、安全保障・国際経済上の有事に際して経済制裁として実施される許可制・承認制（法第25条・第48条第3項・第52条）が存在する。

詳細は「輸出管理」を参照

脚注

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参考文献

本郷隆「外資規制法の構造分析--安全保障を理由とする投資規制の比較法的分析と事例研究」『東京大学法科大学院ローレビュー』第6巻、2011年、127-162頁、NAID 40019036709。

関連項目

脚注

^ ^a ^b “外為法とは何ですか？”. 日本銀行. 2021年8月5日閲覧。
^ 青木一男、迫水久常も参照。
^ ^a ^b “外為法の目的と変遷”. 財務省. 2021年8月5日閲覧。
^ ^a ^b 本郷隆 2011, p. 131
^ 本郷隆 2011, p. 131-132
^ 『衆議院会議録』、『外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律』。
^ 報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明日本銀行
^ “経済制裁措置及び許可手続きの概要”. 財務省. 2023年7月27日閲覧。
^ “外為法について”. 経済産業省. 2021年8月5日閲覧。

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