出口調査出口調査の概要

歴史

海外

アメリカ合衆国で、1967年のケンタッキー州知事選挙に際して、CBSのウォレン・ミトフスキー（英語版）らによる調査が初の出口調査の事例とされている。翌1968年の大統領選挙の際に活用されて大成功を収め、その後は各放送局が競って出口調査を繰り広げた。1980年の大統領選挙時には、時間帯が異なる東部地域の有権者の出口調査結果が西部地域の投票時間に報道され、選挙に影響を及ぼしたという論争も起きた^[1]。

大韓民国（韓国）では、大統領選挙の出口調査は1997年が初だが、2022年までに当選予測が外れたことが1回もない。ただし、韓国国内約250の選挙区で当選者を当てなければならない総選挙では予測を度々外している。1996年の総選挙から2012年まで5回連続で予測議席数と実際の結果が違っている。2022年の韓国大統領選挙でも保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦候補が与党「共に民主党」の李在明候補を5ポイント前後上回っているとの世論調査があふれていたが、当の出口調査では尹候補の優位は誤差範囲内の0.6ポイントで非常に薄氷の勝負だと予測した。疑念を呈した有権者が多かったが、実際の開票結果が0.73ポイント差の尹候補勝利となり、出口調査とわずか0.13ポイントしか違わなかった。事前投票者が投票者全体のほぼ半分に迫ったために出口調査が正確かどうか疑問視されたが、電話調査で事前投票者の投票状況を把握・選挙管理委が提供した事前投票者の年齢や性別などの変数を加味して予測したものが的中している^[1]。

国によっては複数の報道機関が共同で出口調査を行う場合もある^{[注 1]}^[2]^[3]。

国内

日本では、1989年 5月の青森市長選（当選者は佐々木誠造）の際、青森放送の長崎昭義（当時:報道制作局報道部長）が初めて当調査を取り入れた。国政規模では同年の参院選の際、17都県で行われたTBS系列による調査がもっとも早いもののひとつとされる^[4]。

調査の方法

以下は、毎日新聞で採用されている出口調査の方法の一例である。

出口調査は、投票区の標本抽出と投票者の標本抽出の2段階に分かれる。それぞれの段階において、限られた標本数のもとでできる限り無作為な抽出と妥当な推定を実現するため、様々な工夫がなされている。

投票区の抽出においては、まず、有権者数と前回の選挙の投票率から投票者数を推定し、統計的な推定を行うことができないほどに投票者数が少ないと見込まれる投票区が除外される。次に各投票区を、強く支持されているとされる政党や候補者などの観点で分類する。その各分類から、推定投票者数に比例する数の投票区が選ばれる。そのようにして選ばれた投票区の投票所に調査員が派遣され、一定の数の投票者を選んで質問することにより、投票者の抽出が行われる^[4]。

調査員は出口を通過する人を数え、均等な人数間隔・もしくは時間間隔をおいて調査への協力を依頼する。協力が得られた場合は質問を書いた用紙を渡し、投票者の筆記によって回答をしてもらう。調査員はその回答を読み取り、携帯電話などの機器を用いてその場でデータを集計者に送信する^{[注 2]}。質問では投票先のほか投票理由・支持政党を調べることが多い。その他、性別や年齢の情報を加える場合もある^[4]。

このような方法での出口調査に基づく得票率推定の精度は完全に無作為な場合には劣るものの、その誤差の比は1.5倍程度におさまるとされる。例としてはそれぞれ標本数1500から4000程度の、23回分の都道府県知事選挙における出口調査による推定の標準誤差が、同数の完全に無作為な抽出が行えた理想的なケースと比較して、おおむね2倍程度にとどまったと報告されている^[4]。

脚注