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議院内閣制

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/08 14:46 UTC 版)

議院内閣制(ぎいんないかくせい、: parliamentary government/cabinet system)とは、行政府の主体たる内閣議会(特に下院)の信任によって存立させる政治制度[1][2][3][4][5]


注釈

  1. ^ ドイツでは、アデナウアーブラントの様に首相職を辞任した後も与党の党首の座には留まったという例が見られる。
  2. ^ ドイツの場合は、憲法に相当するドイツ連邦共和国基本法で、連邦議会が新首相候補を選出した後にしか内閣不信任案を提出できない「建設的不信任(Konstruktives Misstrauensvotum)」制度を採用しており、逆に首相の信任決議が否決された時以外、内閣は連邦議会を解散できない。これはヴァイマル共和政時代に倒閣だけを目的とした内閣不信任が何度も可決された結果政治が安定せず、その混乱を衝く形でナチスが台頭してしまったことへの反省によるものである。つまりドイツの内閣は、一見すると議会解散権を持たないように見えるが、実際には与党に信任決議案を出させわざとそれを否決させて解散を実現する手法がとられる。しかし、この手法を基本法違反と批判する法学者もいる。
  3. ^ 日本が立憲君主国であるか否かついては学説上の争いがある。本項では立憲君主制の国家に分類している。

出典

  1. ^ a b c d e 芦部信喜 & 高橋和之 2011, p. 321.
  2. ^ a b 小林直樹 1981, pp. 233–234.
  3. ^ a b c d 齋藤憲司「日本における「議院内閣制」のデザイン」『レファレンス』第718号、国立国会図書館、2010年11月、11-30頁、NAID 40017393125 
  4. ^ 衆議院. “議院内閣制”. 2016年8月22日閲覧。
  5. ^ 内閣制度と歴代内閣”. 日本国首相官邸HP. 2016年8月21日閲覧。
  6. ^ a b c d e 芦部信喜 & 高橋和之 2011, p. 320.
  7. ^ a b 小林直樹 1981, p. 235.
  8. ^ a b c 毛利透 et al. 2011, p. 232.
  9. ^ a b 辻清明 1976, p. 11.
  10. ^ a b c d 毛利透 et al. 2011, p. 231.
  11. ^ a b 小林直樹 1981, pp. 233–235.
  12. ^ 小林直樹 1981, p. 232.
  13. ^ a b 大石眞 2004, p. 85.
  14. ^ 小林直樹 1981, p. 233.
  15. ^ 飯尾潤 2007, pp. 143, 154.
  16. ^ a b c d e 佐々木毅 & 清水真人 2011, p. 376.
  17. ^ 政治・経済教育研究会編『政治・経済用語集』山川出版社、2014年10月。ISBN 978-4-634-05104-1 
  18. ^ 【書評】『首相の権力-日英比較からみる政権党とのダイナミズム-』高安健将著 | 研究活動 | 東京財団政策研究所
  19. ^ a b c 野中俊彦 et al. 2006, p. 164.
  20. ^ 小林直樹 1981, pp. 234–235.
  21. ^ a b 毛利透 et al. 2011, p. 233.
  22. ^ 飯尾潤 2007, p. 18.
  23. ^ 野中俊彦 et al. 2006, p. 162.
  24. ^ a b 西尾勝 2001, p. 103.
  25. ^ 小林直樹 1981, p. 240.
  26. ^ 毛利透 et al. 2011, pp. 235–236.
  27. ^ 毛利透 et al. 2011, pp. 233–234.
  28. ^ 毛利透 et al. 2011, p. 234.
  29. ^ 小松浩「イギリス連立政権と解散権制限立法の成立」『立命館法学』第341号、立命館大学法学会、2012年1月、NAID 1100095237142016年6月28日閲覧 
  30. ^ 「英国民はEU離脱を選択」 - 吉田健一郎 みずほ総合研究所、2016年6月28日閲覧。
  31. ^ a b 橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 72.
  32. ^ a b c 橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 31,70.
  33. ^ a b c d 高橋和之 2005, p. 25.
  34. ^ 毛利透 et al. 2011, p. 2312.
  35. ^ a b c d 矢部明宏『国会と内閣の関係』(PDF)国立国会図書館調査及び立法考査局〈シリーズ憲法の論点 3 . 調査資料 ; 2004-1-c〉、2004年。ISBN 4875826079NCID BA70179954国立国会図書館書誌ID:000007566945http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2004/200403.pdf 
  36. ^ 毛利透 et al. 2011, p. 235.
  37. ^ a b c 中村勝範 2005, p. 82.
  38. ^ 齋藤憲司「英国の2010年総選挙と連立新政権の政治改革」『レファレンス』第60巻第9号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2010年9月、7-34頁、ISSN 00342912NAID 40017320351NDLJP:3050286 
  39. ^ 橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 70.
  40. ^ 中村勝範 2005, pp. 82–83.
  41. ^ a b 中村勝範 2005, p. 83.
  42. ^ a b c 橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 71.
  43. ^ 飯尾潤『日本の統治構造 : 官僚内閣制から議院内閣制へ』1905号、中央公論新社〈中公新書〉、2007年、156頁。ISBN 9784121019059NCID BA82570707https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008833986-00 
  44. ^ a b c d e 日本の議院内閣制と安倍内閣の行方:ウェストミンスター化を阻む「壁」| nippon.com
  45. ^ 大石眞 2004, p. 88.
  46. ^ 小嶋和司・大石眞著 『憲法概観(第7版)』 有斐閣、2011年、231頁
  47. ^ 佐々木毅 & 清水真人 2011, p. 377.
  48. ^ 佐々木毅 & 清水真人 2011, pp. 378–379.
  49. ^ a b 田上嘉一 (2017年8月3日). “安倍一強を支えるメカニズム ーなぜ強い内閣は生まれたのかー”. news.yahoo.co.jp. 2022年10月2日閲覧。
  50. ^ 政策決定における首相官邸の役割 | nippon.com
  51. ^ 【論考】権力の集中が「忖度」を呼ぶ~官邸主導時代の政治ガバナンスのあり方 | 加藤 創太 | 研究活動 | 東京財団政策研究所
  52. ^ 軽部 謙介 (2018年9月3日). “官僚人事、誰が決める:官邸主導で何が変わったか”. nippon.com. 2022年10月2日閲覧。
  53. ^ 笠「日本官僚制—日本型からウェストミンスター型へ」p. 223、p. 235、山口『内閣制度』p. 203
  54. ^ 待鳥聡史『首相政治の制度分析 : 現代日本政治の権力基盤形成』千倉書房〈叢書21世紀の国際環境と日本 003〉、2012年、139頁。ISBN 9784805109939NCID BB09326416https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023630705-00 
  55. ^ 大石眞 et al. 2002, p. 96.
  56. ^ 大石眞 et al. 2002, p. 95.
  57. ^ 大石眞 et al. 2002, p. 36.
  58. ^ 佐々木毅 & 清水真人 2011, pp. 381–382.
  59. ^ 竹中治堅 2006, p. 188.
  60. ^ a b 佐々木毅 & 清水真人 2011, p. 405.
  61. ^ 竹中治堅 2006, p. 189.
  62. ^ a b 大石眞 et al. 2002, p. 33.
  63. ^ 佐々木毅 & 清水真人 2011, p. 395.
  64. ^ 竹中治堅 2006, p. 191.
  65. ^ 橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 66.
  66. ^ 竹中治堅 2006, pp. 199–202.
  67. ^ 山口二郎 2007, p. 214.
  68. ^ 大石眞 et al. 2002, pp. 38–40.
  69. ^ 橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 30,67.





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