10万円給付公約問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/20 03:53 UTC 版)
2021年（令和3年）4月26日、松永は初登庁。公約に掲げた「全市民1人10万円給付」について「夏までの実施を目指す」と述べた。財源などは明確にしなかったが、6月議会に提案する方針を示した。 ところが同年5月24日、記者会見で「感染症対策に対応する財政の余力を残したい」などと述べ、給付額を5万円に下げると発表。6月1日、市民一人当たり5万円の定額給付金を含む一般会計補正予算案を市議会に提出した。 同年6月4日、市議会一般質問で大西浩市議が「10万円で公約で市長選に打って出て、それで勝利してあとは5万円に下げて、結局は議会で否決するやろう、と思っていたんじゃないんですか？」と質問。これに対し松永は「当初から、5万円に下げるというようなことは全く考えていませんでした」と答弁した。 同年6月14日、市議会の都市環境委員会が開かれるも、5万円の支給に対して効果を疑問視する声や財源不足を指摘する声が相次いだ。そのため、議員提案として支給額を3万円に減額する案が提案され、採決の結果、賛成多数で可決された。本会議の採決は6月21日に行われる予定。
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