設樂隆一
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設樂 隆一（したら りゅういち、1952年1月27日 - ）は、日本の元裁判官、弁護士。新潟地方裁判所所長、知的財産高等裁判所所長等を歴任した[1]。数多くの知財紛争を取り扱い、シャープの「IGZO」訴訟において商品の原材料名は商標登録できないと判断し、シャープの当該略称の独占使用権を認めない旨の判決を言い渡した[2][3]。
略歴
- 1970年4月 東京大学、駒場寮入寮[1]
- 1975年4月 司法修習生（29期）[1]
- 1977年4月 弁護士[1]
- 1979年7月9日 東京地方裁判所判事補（知的財産権部）[1]
- 1980年4月8日 東京地方裁判所判事補（知的財産権部）、東京簡易裁判所判事
- 1983年4月1日 秋田家庭・地方裁判所大館支部判事補・大館簡易裁判所判事[1]
- 1986年4月1日 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事[1]
- 1987年4月8日 東京簡易裁判所判事、東京地方裁判所判事（知的財産権部）
- 1990年4月1日 大阪簡易裁判所判事、大阪地方裁判所判事[1]
- 1990年4月8日 大阪地方裁判所判事
- 1993年4月1日 東京地方裁判所判事（知的財産権部）[1]
- 1997年4月1日 浦和地方・家庭裁判所判事
- 2001年4月1日 東京高等裁判所判事（知的財産権部）[1]
- 2005年4月1日 東京地方裁判所判事（知的財産権部・部総括）
- 2008年4月1日 東京高等裁判所判事[1]
- 2009年6月27日 新潟地方裁判所所長[1]
- 2011年2月9日 東京高等裁判所判事（民事部・部総括）
- 2013年5月7日 知的財産高等裁判所判事（部総括）
- 2014年6月15日 知的財産高等裁判所所長[1]
- 2017年1月27日 定年退官
- 2017年2月15日 森・濱田松本法律事務所入所[4]
- 2018年4月1日 創英国際特許法律事務所副会長[5]
- 2018年7月1日 創英国際特許法律事務所会長、共同代表パートナー[6]
人物
主な判決
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著作
- 共著
- 飯村敏明、設樂隆一 編著『知的財産関係訴訟（リーガル・プログレッシブ・シリーズ）』青林書院、2008年。ISBN 9784417014515。[9]
外部リンク
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m 設樂隆一 (2025). “私のキャリアと裁判官から見た知的財産権の世界”. パテント (日本弁理士会) 78 (8): 36.
- ^ http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250038-n1.html[リンク切れ]
- ^ シャープ液晶「IGZO」の商標は無効 知財高裁判決
- ^ 設樂 隆一 弁護士が入所しました | 森・濱田松本法律事務所
- ^ 設樂隆一弁護士を副会長として迎えました
- ^ “共同代表挨拶”. 創英国際特許法律事務所. 2022年1月22日閲覧。
- ^ 朝日新聞2009年7月3日朝刊（新潟版）29頁「『準備生かして裁判員裁判を』 設楽隆一・新潟地裁新所長が抱負 ／新潟県 」
- ^ 創英VOICE 2018年4月1日 特別号
- ^ 知的財産関係訴訟 (青林書院): 2008｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
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