純粋公共財

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純粋公共財

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/01/21 23:54 UTC 版)

純粋公共財（じゅんすいこうきょうざい）とは、消費における非競合性と、消費からの非排除性の、2つの性質を持つ財をいう。例として、国防、警察、公衆衛生などが挙げられる。

非競合性により各人の純粋公共財に対する需要曲線は、私的財の場合とは異なり、垂直に積み重ね加えられることにより導出される。そこで公共財の私的財に対する限界代替率の和が限界費用に等しいという純粋公共財の最適供給条件が得られる。この条件は市場による調整機能では満たされない。

また、非排除性により各人は真の選好を表明しようとはしない。すなわち、どのような選好を表明しようとも、その財の消費から排除されないため、真の選好を表明して応分の費用を負担するよりも、できるだけ低い選好を表明して費用負担を軽くしようとする。そのため人々が真に望む公共財の量を知ることは難しい。以上2つの性質により、純粋公共財は市場で供給することは困難であり、公共部門で供給することも非常な困難を伴う。

関連項目

	排除性	非排除性
競合性	私的財 食料・衣服・自動車・家電	コモンプール財 漁業資源・木材・石炭
非競合性	クラブ財 映画・私立公園・衛星放送	公共財 無料放送・空気・国防

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純粋公共財

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 14:29 UTC 版)

「公共財」の記事における「純粋公共財」の解説

非競合的かつ非排除的な狭義の公共財を純粋公共財という。この純粋公共財の典型的な例としては政府による外交や国防がしばしば挙げられる。国民の内の特定の集団が政府の外交政策や国防の利益を受けないように排除することが困難であり、また、集団を排除しなくてもそれによって追加的な費用が発生しないことが多い。ほかの例としては、花火大会における花火などがある。