禁煙条例に対する組織投票問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 04:29 UTC 版)
「陰謀論の一覧」の記事における「禁煙条例に対する組織投票問題」の解説
神奈川県が、2006年12月27日から2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、日本たばこ産業(JT)が社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り直前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、社員に周知文書を出し、社員から営業店にも働きかけたことを認めた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。
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