特定農業団体
農業経営基盤強化促進法に基づいて、地域の農地の３分の２以上を農作業受託により集積する相手方として、地域の地権者の合意を得た任意組織。地域の地権者から依頼があったときは、農作業を引き受ける義務を負う。
要件として、①代表者等の定めがある定款又は規約を有していること、②５年以内に農業生産法人となること等を内容とする計画を有していること、③耕作又は養畜について構成員全てで費用の共同負担・利益の配分をしていること等を満たす必要がある。
なお、②の計画に基づいて法人化した場合には、特定農業法人になることが想定される。（⇒農業経営基盤強化促進法、農業生産法人、特定農業法人）
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