出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/25 08:46 UTC 版)
電子記録債務者（一般承継人を含む。）が電子記録債権を取得しても、混同を理由とする支払等記録がされないかぎり、民法520条本文の規定にかかわらず、当該電子記録債権は消滅しない。
※この「混同等（22条）」の解説は、「電子記録債権法」の解説の一部です。
「混同等（22条）」を含む「電子記録債権法」の記事については、「電子記録債権法」の概要を参照ください。
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