日本農民組合 (主体性派)
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日本農民組合 (主体性派)（にほんのうみんくみあい しゅたいせいは）は、1946年2月9日に結成された日本農民組合[1]が、1949年4月の第3回大会を前にした2月の中央委員会で分裂した際の主流派。一方の「日農統一派」が「左派」とされるのに対して、「右派」とされる。略称は「日農主体性派」。
本部事務所は、東京都千代田区内幸町。機関紙は「日本農民新聞」、「農林資料通信」（月3回刊）。
1951年3月の第5回大会では、書記長に江田三郎が選出されている[2]。
主体性派は1950年1月の大会で「日農統一派」内の労働者農民党系（黒田寿男派）と合同した後、1953年1月には、社会党右派系指導者が離脱したため、この頃には、社会党左派と労働者農民党（黒田派）の系統にあったとされる[3]。
1952年末、日農主体性派の組合員数は全国で15万9000人。組合員数の多い地方は新潟（4万5347人）、岐阜（3万人）、鳥取（1万4224人）、徳島（1万6000人）等であるといわれた[4]。
1957年9月、日農統一派と合同して日本農民組合全国連合会（日農全連）を創立して解消された。
出典
- ^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、350頁。ISBN 4-00-022512-X。
- ^ 法政大学大原社研 農民団体の現状〔日本労働年鑑 第25集 497〕
- ^ 法政大学大原社研 1952年の農民団体の現状〔日本労働年鑑 第26集 607〕
- ^ 法政大学大原社研 1952年農民組合員数〔日本労働年鑑 第28集 268〕
参考文献
- 稲村順三、大森真一郎、岡田宗司『農民運動論』三元社、1949年、228-232頁。
- 黒田寿男、池田恒雄『日本農民組合運動史』新地書房、1949年。
- 『村落社会研究会年報 第2巻 農地改革と農民運動』（村落社会研究会 編）時潮社、1955年。
- 『村落社会研究会年報 第2巻 農地改革と農民運動』（村落社会研究会 編）御茶の水書房、1977年8月。
- 横関至「日本農民組合の再建と社会党・共産党(上)」『大原社会問題研究所雑誌』第514巻、法政大学大原社会問題研究所、2001年、NDLJP:9971569。
- 横関至「日本農民組合の再建と社会党・共産党(下)」『大原社会問題研究所雑誌』第516巻、法政大学大原社会問題研究所、2001年、NDLJP:9971587。
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「日本農民組合 (主体性派)」の例文・使い方・用例・文例
- 全日本農民組合連合会という,農民組合の統合組織
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