支出負担行為限度額示達
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/03 07:35 UTC 版)
「支出負担行為」の記事における「支出負担行為限度額示達」の解説
分任支出負担行為担当官は、支出負担行為担当官から示達された支出負担行為限度額示達額の範囲内において、支出負担行為を行うことができる。 この場合、示達の段階で官署支出官の確認を受ける事務処理となるため、分任支出負担行為担当官が支出負担行為を行う際には改めて確認を受ける必要はない。 示達を行った支出負担行為担当官においては、示達済額は形式的には支出負担行為済額として扱われる。
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