指定項目
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/24 22:45 UTC 版)
令和3年5月26日現在、指定に際して 区分①:即効性の観点から、早期にベース・レジストリとしての利活用を実現するものとして指定するデータ 区分②:今後ベース・レジストリとして整備のあり方を含め検討するものとして指定するデータ に区分され、区分①としては法人、土地・地図、公共施設、法律等、その他の分野において、区分②としては法人、土地・地図、個人の分野において指定がされている。 区分①の指定項目の例として、法人分野ではEDINET(金融庁)、土地・地図分野では電子国土基本図(国土地理院)、法律等分野ではe-Gov法令検索(総務省)などがある。
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