YE DIGITAL
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町2-1-21 |
| 設立 | 1978年2月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7290801010765 |
| 事業内容 | ソフトウェア開発の受託ならびに開発および販売 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 玉井裕治 |
| 資本金 | 747百万円（2024年5月末時点） |
| 売上高 | 単独177.76億円、連結195.04億円（2023年度実績） |
| 従業員数 | 単体568人、連結721人 （2024年3月1日） |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | 安川電機 38.26% 楽天証券 1.72% 福岡銀行 1.43% （2024年2月現在） |
| 外部リンク | https://www.ye-digital.com/ |
株式会社YE DIGITAL（ワイ・イー・デジタル、英: YE DIGITAL Corporation[1]）は、福岡県北九州市小倉北区に本社を置くソフトウェア開発などを行う企業である。安川電機の持分法適用関連会社[2]。
東京証券取引所スタンダード市場上場。2019年3月1日に現社名へ変更。旧社名は安川情報システム株式会社（やすかわじょうほうシステム）。
概要
1978年に「安川情報システム」として創業以来、主に製造業を顧客とした基幹システム導入・運用による経営支援や、ライン制御や製品組込などの製造現場を支援。また、IoTの創成期から積極的にビジネスを行うIoTベンダーとして事業を展開。製造業で培ってきた技術を活用し、ソーシャルIoTへ拡大することで顧客の変革を支援。
事業所
主な事業
- IoTソリューション
- クラウドサービスから通信機器まで、IoTで顧客の業務効率化を支援。AIを活用したデータ分析技術で、顧客に新たな価値を提供（ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析）[6]。
- ビジネスソリューション
- ERPを中心とした業務システム導入の実績を生かし、ICTにより顧客の経営強化を支援（ERPグローバル展開支援、顧客業務システム、健康保険システム構築、システムコンサルティング）[7]。
- サービスビジネス
- ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を中心に、ユニファイド（統合化された）サービスを提供し、顧客の業務システムの運用方法や活用方法を支援（運用支援、アフターコンサル）[8]。
- 1978年 - 安川情報システム株式会社創立、東京営業所開設（のち開設される東京開発センタと合体）
- 1983年 - 田中工業株式会社との共同出資により北九州データサービス株式会社を創立
- 1987年 - 資本金9,000万円に増資、本社社屋新築、移転
- 1988年 - 大阪事務所（のち大阪支店）開設
- 1991年 - 東京開発センタ（のち東京支社）開設、資本金1億6,000万円に増資
- 1992年 - 資本金2億円に増資、大分県佐伯市に豊安情報システム株式会社を設立
- 1997年 - 株式会社安川情報プロサービスを設立、北九州データサービス株式会社を株式会社安川情報北九州に商号変更
- 2001年 - 資本金4億円に増資、株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を統合し、株式会社安川情報九州を設立
- 2003年 - 東証2部（現・東証スタンダード市場）上場、資本金6億6,400万円に増資
- 2004年 - 株式会社安川情報プロサービスを吸収合併
- 2015年 - 東京支社を「東京本社（開設、のち三田オフィス）」と「開発センタ（名称変更、のち新百合ヶ丘オフィス）」に分割
- 2017年 - 大阪支店（のち新大阪オフィス）を大阪市淀川区に移転
- 2018年 - ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」開設[11]
- 2019年 - 社名を株式会社YE DIGITAL（ワイ・イー・デジタル）に変更[12]
- 2020年
- 2022年
- ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」移転・拡大[14]
- 「ビジネスDXリーディングセンター」開設
- 2023年 - 共同出資によりマチディア株式会社を設立[15]
- 2024年
- 「物流DXサービスセンター」開設
- 新大阪オフィスを閉鎖。三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設[16]
関連会社
脚注
- ^ 株式会社YE DIGITAL 定款 第1章第1条
- ^ “株式会社 安川電機 有価証券報告書”. 株式会社 安川電機. 2025年6月30日閲覧。
- ^ a b “ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ、６月に本社移転”. 株式会社 日刊工業新聞社. 2025年6月11日閲覧。
- ^ “YE DIGITAL、6月に「渋谷オフィス」を開設”. 株式会社 日本経済新聞社. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “株式会社YEデジタル 様の事例 | Design Stories / デザインストーリーズ｜株式会社オカムラ”. 株式会社オカムラ. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “YEデジタル “ソーシャルIoT”を推進 交通や物流、畜産など幅広く応用する”. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “富士通とYEデジタル、SAPビジネスにおける戦略的協業に合意”. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “デジタルトランスフォーメーション導入支援サービスを共同開発”. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “会社概要 | 会社情報”. 株式会社YEデジタル. 2024年5月31日閲覧。
- ^ “YEデジタル（2354）のプロフィール | 会社四季報オンライン”. 株式会社東洋経済新報社. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “安川情報グループ、ITシステムの社内定着を支援するサービスを10月提供開始”. 株式会社インプレス Impress Corporation. 2025年6月11日閲覧。
- ^ “安川情報システム、2019年3月に商号を「YE DIGITAL」に変更”. 日本経済新聞社. 2025年6月11日閲覧。
- ^ a b “安川電機とYE DIGITAL、製造業向けIoTソリューションの合弁会社「アイキューブデジタル」を設立”. 日本経済新聞社. 2025年6月11日閲覧。
- ^ “YEデジタル、サービス事業拡大に向けサポートサービス拠点を拡大”. 株式会社 PR TIMES. 2025年6月11日閲覧。
- ^ a b “YEデジタル、「まちの発展を願う」をコンセプトにした合弁会社「マチディア株式会社」を8月に設立”. 株式会社 PR TIMES. 2024年6月11日閲覧。
- ^ “YEデジタル、2024年6月に「渋谷オフィス」を新たに開設”. 株式会社 PR TIMES. 2025年6月11日閲覧。
- ^ “沿革｜会社情報｜株式会社YEデジタル Kyushu”. 株式会社 YE DIGITAL Kyushu. 2025年6月30日閲覧。
関連項目
外部リンク
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