土屋公献・緒方による登記戻し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/11 16:10 UTC 版)
「朝鮮総連本部ビル売却問題」の記事における「土屋公献・緒方による登記戻し」の解説
朝鮮総聯はいわゆる「権利能力なき社団」であるため、登記等の法律行為に関して制限があり、登記を直接行うことはできない。その後、6月18日に土屋および緒方は、総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人に戻したことを発表した。両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であると登記差し戻しの理由を説明した。 一方、特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続した。 なお、この措置により登記の往復が存在したため、東京都は不動産取得税の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円となっている。
※この「土屋公献・緒方による登記戻し」の解説は、「朝鮮総連本部ビル売却問題」の解説の一部です。
「土屋公献・緒方による登記戻し」を含む「朝鮮総連本部ビル売却問題」の記事については、「朝鮮総連本部ビル売却問題」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「土屋公献緒方による登記戻し」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 土屋公献緒方による登記戻しのページへのリンク
