C効率性
C効率性（Cこうりつせい、英語: C-efficiency）とは、 すべての国内消費が（付加価値税または消費税が）標準税率で課税された場合に得られる理念的な税収に対する実際の税収の比率。
国家間の付加価値税の効率性の比較に用いられる。C効率性の値は、軽減税率、ゼロ税率や非課税品目があるほど低くなる[1][2][3][4]。
国家間の比較
→「消費税 § 各国の制度」、および「軽減税率 § 軽減税率と単一税率のC効率性比較」も参照
2008年時点のC効率性は、主要国で最低はメキシコの30.4%、最高は単一税率であるニュージーランドの 96.4%である。そして、EU主要国の数値はだいたい50%前後である。当時消費税5%の単一税率だった日本は65.3%であった。理由として、非課税品目が比較的少ないこと、軽減税率やゼロ税率がないことによるものである[4]。
2010年時点でEU諸国の消費税の標準税率は15%から25%と 高い一方で、C効率性はとても低い数値である[5]。ドイツのC効率性は54%、フランス51%、イギリス49%である。逆に、単一税率5%の日本は72、税率12.5％の単一税率のニュージーランドはほぼ100%である。ニュージーランドの消費税は、単一税率であるだけでなく、非課税品目も少ない[5]。
評価
東海大学法学部教授の西山由美は、英独仏の消費税制度を批判し、「効率的な消費税の鍵」 をニュージーランドの消費税制度のような「単一税率・広い課税ベース」にあると指摘している[5]。
脚注
- ^ “みずほインサイト 消費税の設計シリーズ12 消費税の軽減税率とC効率性”. みずほ総合研究所 (2016年3月16日). 2019年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月27日閲覧。
- ^ 森信茂樹. “英国のVATとその課題 ーマーリーズ・レビューの議論から”. 独立行政法人経済産業研究所. 2025年4月27日閲覧。
- ^ “参考資料”. 内閣官房. 2025年4月27日閲覧。
- ^ a b 鎌倉治子 (2008年10月). “国立国会図書館調査及び立法考査局 基本情報シリーズ ① 諸外国の付加価値税 諸外国の付加価値税 （2008年版）”. 国立国会図書館. 2025年4月27日閲覧。
- ^ a b c “第108回 「C効率性」―消費税の効率性― - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター”. Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター - Westlaw Japan(ウエストロー・ジャパン)は、判例、法令データベースより「法令、判例、審決等、書籍・雑誌、文献情報、ニュース記事」などあらゆる法律情報を検索可能な、トムソン・ロイターの日本法総合オンラインサービスです。 (2019年10月15日). 2025年4月27日閲覧。
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