動産の付合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/11/03 18:23 UTC 版)
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、主たる動産の所有者に帰属する(243条)。取り外しが容易である場合には付合を否定すべきと考えられている。主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する(244条)。 なお、動産の付合の規定は混和の場合に準用されている(245条)。
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