内閣総理大臣の辞職と職務執行内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:22 UTC 版)
「職務執行内閣」の記事における「内閣総理大臣の辞職と職務執行内閣」の解説
内閣総理大臣の辞職について、通説によれば日本国憲法第70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に含まないとすると日本国憲法第71条の「前二条」の場合に含まれないことになってしまい職務執行内閣が成立する根拠が失われるという問題を生じるため、内閣総理大臣の辞職は日本国憲法第70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に含まれるものと解される。 これに対し、内閣総理大臣が辞職する場合に内閣総辞職となることは特に規定を要しなくとも自明であるとみる学説もあり、ただ、この学説においても内閣総理大臣が辞職して内閣総辞職となった場合にも条理上同様の措置をとるべきものと解している。 したがって、内閣総理大臣の辞職が「内閣総理大臣が欠けたとき」（日本国憲法第70条）に含まれるか否かについては見解が分かれるものの、およそ内閣が総辞職した場合には新たに内閣総理大臣が任命されるまで従前の内閣が引き続きその職務を行うことになると解されている。
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