内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障担当)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/11/01 15:42 UTC 版)
内閣府特命担当大臣 (サイバー安全保障担当) Minister of State for Cybersecurity |
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|---|---|
内閣府ロゴマーク
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| 所属機関 | 内閣 |
| 担当機関 | 内閣府 |
| 任命 | 内閣総理大臣 |
| 創設 | 2025年(令和7年)7月1日[2][3] |
| 初代 | 平将明[2] |
| 職務代行者 | 内閣府副大臣[4] |
| 俸給 | 年額 約2,961万円[5] |
| ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん サイバーあんぜんほしょうたんとう、英 : Minister of State for Cybersecurity)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つ。内閣府のサイバー安全保障分野を所管している[6]。
2025年(令和7年)7月1日、サイバー対処能力強化法等が一部施行され、これに伴いサイバー対処能力強化法の全面施行に向けた態勢整備、法の施行に伴う新制度の所管を担当することを目的として設置された[2][7]。また、同日に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組した国家サイバー統括室が発足した[7]。
歴代大臣
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 平将明 | 第2次石破内閣 | 2025年7月1日[3] | 2025年10月21日[1] | 自由民主党 | |||
| 2 | 松本尚 | 高市内閣 | 2025年10月21日[1] | 現職 | ||||
脚注
出典
- ^ a b c 『官報 令和7年特別号外第28号 1-2頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2025年10月21日。
- ^ a b c “平大臣記者会見(令和7年7月1日)”. デジタル庁 (2025年7月2日). 2025年11月1日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和7年本紙第1499号 8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2025年7月3日。
- ^ “内閣府における大臣・副大臣・大臣政務官の担当分野表” (PDF) (Press release). 内閣府. 2025年11月1日閲覧.
- ^ “主な特別職の職員の給与” (PDF) (Press release). 内閣官房. 15 December 2024. 2025年11月1日閲覧.
- ^ “サイバーセキュリティ戦略推進体制” (PDF). 国家サイバー統括室 (2025年7月1日). 2025年11月1日閲覧。
- ^ a b “能動的防御の司令塔「国家サイバー統括室」発足、担当相に平デジタル相就任…27年全面施行へ準備加速”. 読売新聞オンライン (読売新聞東京本社). (2025年7月1日) 2025年11月1日閲覧。
外部リンク
- 内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障担当)のページへのリンク