共聴設備更新費用の問題

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共聴設備更新費用の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 04:08 UTC 版)

「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」の記事における「共聴設備更新費用の問題」の解説

こう言った問題は、集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしていた。 高層建造物等によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応する場合がある。 しかし、古くに設置された共聴設備の大半は地上デジタル放送を想定しておらず、視聴するには改修工事が必要であった。ところが、地上デジタル放送の開始が告知されていなかった時代の建築物の場合は、その分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張することがある。従ってデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する必要があった。なお、地上デジタルを所管する総務省はこの様な場合、協議を推奨している。