伊藤信 (内閣府官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/16 04:24 UTC 版)
|
伊藤 信
いとう まこと
|
|
|---|---|
| 出生地 |  日本・福井県[1] |
| 出身校 | 東京大学法学部[1] |
|
|
|
| 在任期間 | 2024年7月5日[2] - 現職 |
|
内閣府賞勲局長
|
|
| 在任期間 | 2023年7月4日[1][3] - 2024年7月5日[2] |
来歴
福井県出身[1]。1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、総務庁に入庁[4]。入庁後、国家公務員制度などに携わり、人事局企画調整課、総務庁長官官房総務課、行政管理局主査、ミシガン大学研究員、恩給局総務課専門官、総理府管理室公益法人企画担当参事官補、内閣総理大臣官房総務課課長補佐、内閣府大臣官房総務課課長補佐を経て、2002年（平成14年）8月に人事・恩給局総務課課長補佐に就任[4]。局内の総合調整や大臣官房等の外部機関の調査を担当した[4]。その後、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年企画担当）[5]、同（総合調整第2担当）[6]、同（食育推進担当）[6]、内閣官房内閣参事官（内閣広報室）[7]、同総理大臣官邸報道室長[8]、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青年国際交流担当）[9]、内閣府大臣官房参事官[10]、賞勲局総務課長[11]、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（総括担当）[12]、子ども・子育て本部参事官（総括担当）[12]、内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び男女共同参画局担当）[13]、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[13]、北方対策本部審議官[14]、内閣府大臣官房公文書監理官[15]などを歴任。
2023年（令和5年）7月4日、賞勲局長に就任[1][3]。
脚注
出典
- ^ a b c d e f “内閣府政策統括官に松下整氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日) 2024年5月1日閲覧。
- ^ a b c 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2024年6月28日。2024年9月14日閲覧。
- ^ a b "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 27 June 2023. p. 1. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b c 総務省 (2004). 先輩からのメッセージ ‐平成16年度版‐ (PDF) (Report). p. 12. 2010年2月25日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年4月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成21年本紙第5120号10頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2009年7月27日。
- ^ a b 『官報 平成23年本紙第5542号11頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2011年4月22日。
- ^ 『官報 平成23年本紙第5624号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2011年8月23日。
- ^ 『官報 平成24年本紙第5778号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月11日。
- ^ 『官報 平成25年本紙第6112号6頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2013年8月19日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月22日) 2024年5月1日閲覧。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日) 2024年5月1日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成29年本紙第7103号6頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2017年9月14日。
- ^ a b 『官報 令和元年本紙第50号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2019年7月16日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年9月1日) 2024年5月1日閲覧。
- ^ 『官報 令和5年本紙第962号7頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2023年4月20日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 三上明輝 |
内閣府迎賓館長 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 小野田壮 |
内閣府賞勲局長 2023年 - 2024年 |
次代 笹川武 |
- 伊藤信 (内閣府官僚)のページへのリンク
