他事件の捜査への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 11:59 UTC 版)
「富山・長野連続女性誘拐殺人事件」の記事における「他事件の捜査への影響」の解説
詳細は「生坂ダム殺人事件」を参照 長野県警は当時、本事件の解決のために多数の捜査員を投入していたが、同時期（1980年3月29日）には東筑摩郡生坂村の生坂ダムで、首と手足を縛られた男性（当時21歳）の遺体が発見されていた。県警は同事件について、約120人態勢で捜査していたが、所轄の松本警察署は同事件を自殺と断定して捜査を打ち切った。 その後、別の事件で服役していた男が犯行を告白したことにより、同事件の発覚から23年後（2003年）に県警は同事件を殺人事件と断定した上で、男を殺人容疑で書類送検したが、既に公訴時効（15年）が成立していたため、起訴することはできなかった。これに対し、同事件の被害者遺族や、大谷昭宏（ジャーナリスト）、土本武司（元最高検検事）は、本事件の捜査の影響を受け、同事件の捜査が疎かになった可能性を指摘している。
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