事実・行為

デジタル大辞泉

じじつ‐こうい〔‐カウヰ〕【事実行為】

読み方：じじつこうい

法律効果の発生に根拠となる事実の意思表示を必要としない行為。遺失物拾得・加工・住所の設定など。ただし、求められた場合は、事実の証明を必要とする。

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事実行為

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 03:15 UTC 版)

事実行為（じじつこうい）とは、私法上は、人の精神作用の表現に基づかないで法律効果を発生させる行為（意思表示を必要としない行為）である。行政法上は、行政機関の法律効果を有しない活動である。

私法

準法律行為の一つとされる。

• 加工
• 遺失物の拾得
• 住所の設定
• 事務管理
• 埋蔵物発見

行政法

• 公共事業
• 行政指導
• 違法な広告物の除去
• 違法デモの強制解散
• 人の収容
• 物の留置

行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する「事実行為」が含まれる（行政不服審査法2条）。

外部リンク

• 『事実行為』 - コトバンク