出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/30 08:24 UTC 版)
出願から４年経過後、日本国内で継続して３年以上適当に実施されていない場合に対する規定である。
※この「不実施の場合の通常実施権」の解説は、「実施権」の解説の一部です。
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