ラオス仏教連盟協会
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 仏法堂 |
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| 登記名称 | ラオス仏教連盟協会（ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ສປປ ລາວ） |
|---|---|
| 通称 | オーポーソー（ອພສ） |
| 現・代表者 | マハー・ヴェート・マセナイ長老・主席代行 |
| 設立年 | 1958年11月19日 |
| 主要事務所 | 事務室、僧侶統治局、僧侶教育局、道徳布教・瞑想実践局、宗教施設管理局、外交局 |
| 主要宗教施設 | ビエンチャン、タート・ルアン・ヌア寺仏法堂 |
| 関連組織 | ラオス建国戦線 |
| 公式サイト | https://www.cbfol.org/ |
ラオス仏教連盟協会（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ສປປ ລາວ （略語：ອພສ）、英語: Buddhist Fellowship Organization of Lao PDR）はラオス全国の全ての上座部仏教のサンガを統括、活動を管理する最高機関である。
ラオス仏教連盟協会の組織は事務室、僧侶統治局、僧侶教育局、道徳布教・瞑想実践局、宗教施設管理局、外交局で構成される。また、行政区分に対応する組織を構成し、中央、県/都、郡/市、個別寺院の4階層に設置された管理委員会がそれぞれ党政府機関と連携する[1]。
個々の出家者は本籍となる寺院への所属と身分証明書の携行を義務付けられている[2]。なお、ラオスの出家者とは比丘（20歳以上の男性）、沙弥（7歳以上の男性）、ポーカオ、メーカオを指す。なお、ポーカオ、メーカオとは、八斎戒を守り白衣を着る12歳以上の男女の仏教信者である[1]。
同組織の最高指導者は、ラオスの国家主席の称号に準じて、ラオス仏教連盟協会中央部主席と呼ばれ、必ずしも最高僧正を示すものではない[3]。
本部はビエンチャン首都のタート・ルアン・ヌア寺の仏法堂（ラーオ語：ຫໍທັມມະສະພາ）に置かれている。
歴史
ラオス仏教連盟協会は、1958年11月19日に設立された。当初はパテート・ラオ仏教連盟協会（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ປະເທດລາວ)という名称であった。1989年からラオス仏教連盟協会（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ສປປ ລາວ）に変更された。
- 1956年に設立されたラオス愛国戦線（パテート・ラオの政治戦線）は、1954年のジュネーブ協定でサムヌアとポンサーリー地区がパテート・ラオに引き渡された後、武装幹部がすでに駐屯していたサムヌアの仏教僧からなる最初の組織を組織していた[4]。内戦中、ラオスのサンガは右派のラオス王国政府と左派のパテート・ラオの両方の支配層によって政治に巻き込まれていた[3]。
1958年：設立会議
- 1958年11月19日、ビエンチャンにある寺院ワット・タート・フンで179人の僧侶が集まり、パテート・ラオ仏教連盟協会（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ປະເທດລາວ)が設立された。目的は、全国の僧侶と仏教信者を統一し、獲得した権力を「国家のための闘争」に活用し、仏教の道徳を保護することであった[3]。
- 初代主席にマハー・カムタン・テープブアリー長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）、副主席にマハー・トンクーン・アナタンスントーン長老、第一書記にマハー・ヴィチット・シンハラート長老が選出された。また会議では「ラオスの仏教僧侶を一つに団結させ、独立、平和、中立のための闘いを団結させる」というスローガンを採択した[3]。
解放区への移動
- 1960年12月、パテート・ラオの民族解放運動に関与する僧侶、マハー・カムタン・テープブアリー長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）ら約100人から200人の僧侶のグループが、ビエンチャンを離れ最初はシエンクアーン県で、後にサムヌアとヴィエンサイで、中立派のサンティパープ・ペンカンと「解放区」で活動しているパテート・ラオ側で活動した[5]。メンバーは解放区で若い僧、沙弥、兵士、一般市民に対し、仏教と革命理論の両方を教えていた。これはパテート・ラオの政治機関としても機能していた[3]。一方、右派のラオス王室政府（ビエンチャン政府）の支援を受けていたラオス王国サンガ（ラーオ語：ອົງການສົງແຫ່ງພະລາຊະອານາຈັກລາວ）は、「解放区」を除く全国的な宗教事務を監督するサンガ組織で、当時の宗教省（ラーオ語：ກະຊວງທັມມະການ）の監督下にあった[3]。同組織は、1951年のサンガ行政法により設立され1975年の革命までその役割を果たした[3]。
- その後、パテート・ラオは徐々に支配下に置いたラオス国内の他の地域でも、他の仏教協会がパテート・ラオに加盟したことが定期的に報告された[6]。
ラオス仏教友の会の設立
- 1961年11月14日、パピア・カムスック・ヴォングヴィチット（ラーオ語：ປ້າເພັຽຄຳສຸກ ວົງວິຈິຕ）を含むパテート・ラオの指導的幹部とマハー・カムタン・テープブアリー長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）、マハー・ブアカム・ヴォラペット長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ມະຫາບົວຄຳ ວໍຣະເພັດ）、マハー・ヴィチット・シンハラート長老などの僧侶が、解放区にラオス仏教友の会を設立した[7]。ヴィエンチャン、チャンパサック、ルアンパバーンにもラオ仏教徒親睦団体を設立した[5]
1962年：第1回全国僧侶代表者大会議
ラオス愛国戦線の合意のもとで、第1回全国僧侶代表者大会議（ラーオ語： ກອງປະຊຸມໃຫຍ່ຜູ້ແທນພຣະສົງທົ່ວປະເທດຄັ້ງທີ 1）をシェンクワーン県ペーク郡ポンサワン寺で開催した[8]。
- マハー・ブアカム・ヴォラペット長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ມະຫາບົວຄຳ ວໍຣະເພັດ）ら160人の僧侶が参加した。
- ラオス愛国戦線からはヌーハック・プムサワン（ラーオ語：ທ່ານຫນູຮັກ ພູມສະຫວັນ）、シンカポー・シコートチュンラマニー（ラーオ語：ສິງກະໂປ ສີໂຄດຈຸນລະມະນີ）、パピア・カムスック・ヴォングヴィチット（ラーオ語：ປ້າເພັຽຄຳສຸກ ວົງວິຈິຕ）、ドゥアン・スンナラート（ラーオ語：ເດືອນ ສຸນນະລາດ）ら20名が出席した[8]。
- 15名の僧侶を執行委員に任命し、マハー・カムタン・テープブアリー長老（ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）を主席とし、2名の副主席、マハー・ブアカム・ヴォラペット長老を名誉主席に選出した[8]。
- サンガ規則を承認し、またシェンクワーン県を5つのゾーン（ペーク、クン、カム、ノングヘッド、スイ）に分けて活動することを承認した。シェンクワーン県とホアパン県中心で布教を行うこととされた[4]。委員会は後にサムヌアに移転した。
1964年：ラオス愛国戦線第2回全国大会
- 同会議で採択された10項目の行動計画には、宗教に対する公式な寛容が記されていた[6]。
- 1968年1月14日に入手されたパテート・ラオ文書では、「革命倫理を説くために...仏教を保護し、真の道徳を復活させ、人々に革命的課題を説明し、アメリカ帝国主義者とその反動的手先の心理戦に抵抗するために」33人の僧侶を各地区に派遣したことを報告している[9]。
1975年12月2日：ラオス人民民主共和国建国
- 1975年にパテート・ラオが全国レベルで権力を掌握し、社会主義政策に基づき新体制を樹立すると、王室、ラオス王室政府、ラオス王国サンガは自動的に廃止された[3]。建国祝賀会では有力な革命派僧侶が数名参加した[5]。
1976年6月10-21日：第2回全国僧侶代表者大会議
ビエンチャン首都のタート・ルアン・ヌア寺の大僧房（ラーオ語：ມະຫາກຸຕິ）で79人の代表者が出席した。旧制度のサンガ行政の停止と新たな制度の設立、委員の任命が行われた[8]。
- 政権からは スパヌヴォン国家主席（ラーオ語：ສົມເດັດເຈົ້າສຸພານຸວົງ）、 スワンナプムマー政府相談役（ラーオ語：ສົມເດັດເຈົ້າສຸວັນນະພູມມາ）、 プムミー・ヴォンヴィチット（ラーオ語： ພະຍາພູມມີ ວົງວິຈິຕ）教育スポーツ宗教大臣（ラーオ語：ລັດຖະມົນຕີກະຊວງສຶກສາທິການກິລາ ແລະທັມມະການ）、 マハー・スワンナ・メティ（ ມະຫາສຸວັນນະເມທີ ）司法省大臣、他16名が参加[8]。
- プムミー・ヴォンヴィチット教育スポーツ宗教大臣が会議冒頭でスパヌヴォン国家主席に先にコメントする様に依頼し、会議で9項目の決議（33号決議）を承認[8]。
- タムマユット・ニカイ派（ラーオ語：ທັມຍຸຕຕິກະນິກາຍ）とマハー・ニカイ派（ラーオ語：ມະຫານິກາຍ）を完全に廃止し、2つの宗派を統合してラオス・サンガ（ラーオ語：ຄະນະສົງລາວ） とする。
- ラオス仏教連盟協会は仏教管理における役割を持ち、僧や沙弥を指導し、国家開発とともに全国の国民へ教義を布教する合法的に設立された唯一の機関とする。
- 会議では、名誉主席4人、中央執行委員を30名、常任執行委員9人選出し、マハー・カムタン・テープブアリー長老（ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）を主席とした[8]。
- 旧来の僧侶統治制度はすべて廃止され、僧正（ソムデット）や僧階級の制度も撤廃された[10]。
1979年3月：ラオス建国戦線設立
1979年3月、政府は新たな大衆組織であるラオス建国戦線を設立し、パテート・ラオ仏教連盟協会を含む公認団体をまとめる広範な傘として機能させた。ラオス建設戦線行動計画の第7項では、「宗教を利用して国益に反対したり社会主義体制を破壊しようとしたりするあらゆる企てに断固として対抗しつつ、信教の自由と礼拝所の保護を確保する」ことを約束した[9]。
1989年：第3回全国僧侶代表者大会議
ラオス仏教強化のために、第3回会議をワット・ウップムング寺（ວັດອູບມຸງ）で開催。プーミー・ヴォンヴィチット国家副主席・ラオス建設戦線主席が参加。組織改革と、ラオスサンガの役割向上（布教、教義）、党や政府の政策における役割、信者への仏法理解を深めることを確認した[8]。
- 1989年の会議で僧団は名称をラオス仏教連盟協会（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ສປປ ລາວ） に変更することを承認。現在までその名称が使用されている[3]
- 入退会規則を含むサンガに関する1975年の革命以来初の公式声明を発表。「党の指導の下、社会主義の道に沿って宗教を前進させる」ことを誓った。また、政府関係者の許可を得る限り、青年の出家する権利を定め、還俗前には正当な理由を持ち、仏教の慣習に従って実施すること、協会は人々の信仰を制限しないが、......サンガの活動に関するすべての問題について決定する権利を留保する。. . . また、精霊や神に対する「迷信的」な信仰に反対し、酩酊や賭博に反対した[4]。
1992年：第4回.5回全国僧侶代表者大会議
ソークパールアン寺（ສາລາໂຮງທັມ ວັດມະຫາພຸດທະວົງ ໂສກປ່າຫລວງ）にて開催。ウドム・カンティニャヴォング（ラーオ語：ອຸດົມ ຂັນຕິຍະວົງ）、シーサワート・ケオブンパンらが出席。会議では9名の名誉委員、9名の常任委員を任命し4つの委員会（僧侶統治・仏教管理委員会、僧侶教育委員会、戒律・瞑想実践委員会、宗教施設管理委員会）の設置を承認した[8]。
1998年：ラオスサンガ法の制定
1998年に社会主義体制下では初の成文化された基本法であるラオスサンガを統治する法であるラオスサンガ統治法（ラーオ語：ທັມມະນູນປົກຄອງສົງລາວ ）を制定した[3]。新時代に入ったラオスの対仏教サンガ政策が具体的に示されることになった[2]。
2011年3月8-10日：第6回全国僧侶代表者大会議
タート・ルアン・ヌア寺の仏法堂（ラーオ語：ຫໍທັມມະສະພາ）で開催。故マハー・ヴィチット・シンハーラート（ラーオ語：ພຣະອາຈາຣຍ໌ໃຫຍ່ມະຫາວິຈິຕ ສິງຫາຣາຊ）に代わる主席を承認し、4委員会の改正などを行った。トンルン・シースリット副首相・外相が出席した[8]。
- 同会議での報告書には、全国の僧侶は9,582人、沙弥14,671人、合計24,253人。ポーカオ13人、メーカオ478人、寺男539人、寺院4,894カ所（うち居住可能な寺3,860カ所、廃寺1,034カ所）などの詳細な数値が記載されている。また仏教学校は54校、うち仏教大学2校（ヴィエンチャンのワット・オントゥー、とチャムパサック県）。学生は7,472人、うち484人の学生僧侶が留学（タイ：450人、ミャンマー：5人、インド：13人、ベトナム：5人、アメリカ：7人、フランス：4人）[3]。
2016年9月19-20日：第7回全国僧侶代表者大会議
マハー・ンゴーン・ダムロングブン主席代行（ラーオ語：ພຣະອັຄຄະມະຫາສັທທັມມະໂຊຕິກະທະຊະ ຍາທ່ານໃຫຍ່ມະຫາງອນ ດຳຣົງບຸນ)のもとで550僧侶が出席してICTCで開催された。2015年12月17日にマハー・ポング・サマルーク（ラーオ語：ຍາທ່ານໃຫຍ່ມະຫາຜ່ອງ ສະມາເລີກ）主席が死去していた。政府からサイソムポーン・ポムヴィハーンらが出席した。
2021年12月：第8回全国僧侶代表者大会議
第8回全国僧侶代表者大会議はコロナ禍の中2021年12月に国立会議場で開催された。
マハー・ブンマー・シムマポム長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ ມະຫາບຸນມາ ສິມມາພົມ）を主席、マハー・ブアカム・サーリブット長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ ມະຫາບົວຄໍາ ສາຣີບຸດ）を副主席（外交委員会担当）、 マハー・ヴェート・マセナイ長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ ມະຫາເວດ ມະເສໄນ）を副主席（道徳・実践委員会および宗教施設管理委員会担当）、マハー・カムマー・パンニャーヴィチット長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ ມະຫາຄໍາມາ ປັນຍາວິຈິດ）を副主席（僧侶統治委員会担当）、ブンスアン・パンタヴォング長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານໃຫຍ່ ບຸນສ່ວນ ພັນທະວົງ）を副主席（僧侶教育委員会担当）に任命した[11][12][13]
2022年ラオスサンガ法
1975年以降のラオスのサンガ法は、1998年（仏歴2541年）ラオスサンガ統治法（ラーオ語：ທັມມະນູນປົກຄອງສົງລາວ ）の発布の後、2004年（仏歴2547年）ラオスサンガ統治法、2018年（仏歴2561年）ラオスサンガ法（ラーオ語：ທັມມະນູນສົງລາວ）が発布され、現行法は2022年（仏歴2565年）ラオスサンガ法である[1]。ラオスサンガ法はラオス仏教連盟協会主席の署名と、サンガ法発布に関する首相令の発布により法的に施行されている[1]。
前文
2022年サンガ法前文では、1356年にファーグム王がラオスに仏教をもたらして以来、戦時や平時を問わずラオスサンガが身体・精神・知恵・命をもって国家の保全と建設に尽力してきた点について言及している。また、僧侶が道徳を信者へ教え、王は道徳をもって統治し、寺院が文学、芸術、絵画、言語学、美術などの蔵となり、国家のために人材資源を育成する場と機能してきたこと、外敵の破壊により少なくなっている点を指摘している。その上で「仏教は国家と切り離すことはできず、僧・沙弥はラオスの各民族から切り離すことは出来ない」こと、また「サンガがラオス各民族の繁栄や幸福のために誠実で道徳を中心としながら、ラオス国土の独立に貢献し、党や政府による村や都市の建設を支援してきた。」ことを強調している[1]。
第1章 一般条項
第1条 目的
サンガ法は、ラオスサンガの組織と活動に関する原則、規則、措置を定めたもので、その役割、権利、義務の効率的な実施を保証し、出家者、仏教信者やラオスの内外の各民族の人民の団結を目的としたものである。そして全ての事業や日常生活において法と律、憲法、法律、慣習に基づき、ラオスの機会や実状に応じて全国統一的に実施することを保証するものである[1]。
第2条 ラオスサンガ法
ラオスサンガ法は、ラオス仏教組織における最高の規則で、法と律、憲法、法律、慣習に沿ったものである[1]。
第3条 ラオスの仏教
仏教とは、釈尊の教えに従い出家者やラオスの諸民族が古くから継続して信仰するテーラワーダ仏教 である。全ラオス・サンガを「パソング・ラオ」と呼び、全国で上座部仏教を唯一とし、他の宗派を認めない[1]。
第4条 用語解説（改正）
- 出家者とは、正しく律令に従い出家した仏教の出家僧を呼ぶ、つまり比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオである。
- 沙門とは、身体、言葉、精神が寂静な者を指し、仏教における出家者にのみ使用する。
- 比丘とは、仏教における男性の出家者で、20歳以上、受具足戒を経た者、正しく全ての律蔵を守る者を指す
- 沙弥とは、仏教における男性の出家者で、7歳以上、出家受戒を経た者、正しく全ての律蔵を守る者を指す
- メーカオ とは、女性の出家者で、世俗を離れ、頭髪を剃り、白衣を着用し寺に居住するものを指す
- ポーカオとは、男性の出家者で、世俗を離れ、頭髪を剃り、白衣を着用し寺に居住するものを指す
- 寺男とは、仏教における出家をしていない男性で、寺に居住し、僧侶の補助を行う者を指す
- 在家信者（優婆塞/優婆夷）とは、仏教と三帰依（仏法僧）を信仰する男女の在家信者を指す。
- 寄進者とは、仏教における、信仰のある者・徳のある者・寄進を行う男女を指す
- 仏教信者とは、仏教への信仰と尊敬を持つ者を指す
- 仏教社会とは、仏教の社会を指し、比丘、ビクニ、在家信者で構成される。
- 仏教布教者とは、釈尊の教えについて内外に布教する僧侶を指す
- 宗教施設とは、仏教の場所を指す、寺、仏塔、聖域、瞑想施設、堂、瞑想堂、実践堂その他の関連施設
- 宗教儀式とは、仏教における行為で、仏像への拝礼、戒を守ること、徳を積むこと、法の実践、仏教の儀式の実施など。
- サンガの行事とは、法と律に従い比丘が共同で行うものを指す、出家受戒・受具足戒、パリワート を行うこと、マーナット を行うこと、 アップパーン、本堂での瞑想・読経、カティンナカム 、戒律違反事案 の解決など
- 聖域とは、比丘が法の実践を行う場所として使用するゾーンを指す
- 仏具とは、寺で使用する様々な物を指す、日用品、消費品など
- 寄進された土地とは、法と律、法律、規則に従い仏教に信仰ある者がサンガに寄進した土地を指す。
- アパリハーニニャタム とは、発展するのみで荒廃しない法（ダンマ）を意味する。
- アピサマーチャーンとは、良い行為、美しいマナーで、律蔵で釈尊が、弟子たちに行うべきマナーを教えたもの。例えば、行為・習慣の実践。努力・献身、師に対する敬意・尊敬
- アティコン罪とは、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの罪を意味する。
- アワシカタムとは、持住職の質を意味する
- 資具とは、比丘の個人的な所有物を意味する。例えば、3衣（重衣、外衣、内衣）、鉢、カミソリ、針、水の容器など。
- 三宝の本質とは、経と律蔵に沿い、道・果・解脱を目指す教え
- サムパンタキットとは寺が位置する村落、コミュニティ、社会や全国への支援への貢献を言う[1]。
第5条 仏教における戒律
仏教の出家者や信者において規定される戒律は以下の通り。
- 比丘 227戒
- 沙弥 10戒
- ポーカオ・メーカオ 8斎戒
- 在家信者（優婆塞/優婆夷） 5戒[1]
第6条 仏教に関する政策
政府は、ラオス仏教連盟協会をラオスの重要な仏教組織として認知する。政府は、憲法や法律に沿うラオス仏教連盟協会の活動を尊重し保護する。政府は、ラオス仏教連盟協会がその役割、権利、義務を果たすことができるように奨励し便宜を与える政府は、内外の個人、法人、組織が仏教の活動へ貢献し、ラオス仏教連盟協会の事業を含む法と律、ラオスサンガ法を実施することを推進、奨励することに注力する[1]。
第7条 仏教における組織や活動の原則
仏教における組織や事業活動は以下の原則に基づき実施される。
- 法と律、ラオスサンガ法、憲法、法律に従うこと
- 民主主義の原則に従い、集団で合意形成し、個人で責任を分担し、また新たな思考拡大を推進する
- 信仰心を含め、自発的で自律的に貢献を行うこと
- アパリハニニャタム に従い、ラオス仏教連盟協会の管理下で実施する
- 国家、宗教、信者、国内外のラオス諸民族の団結を保証する[1]
第8条（改正） ラオスサンガ法の適用範囲
ラオスサンガ法は、ラオスで仏教活動を行う比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオに適用される。外国で仏教活動を行う比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオは、ラオスサンガ法の実施のほかにも、その国の法律に従うこと[1]。
第9条 国際協力
政府は、ラオス統一仏教協会が外国・地域・国際と外交政策に従い、情報・知見・僧侶の人材育成により関係し協力することを奨励する。世界の仏教事業を強く、効果的で、友好関係を強化し、平和を構築し、社会の前進をもたらすためにサポートや支援することを含む。ラオスが批准する国際条約に従う[1]。
第2章 出家
第10条 出家
出家とは、仏教への信仰により法と律、サンガ法、法律に従い比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオへと出家することをいう[1]
第11条 出家者の原則
仏教における出家者は以下の原則に従う：
- 悪行為を避けること
- 善い行いのみをする
- 精神を純粋で清潔にする
比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者、ラオス諸民族の出家者は、「悪行為を避け、善き行いのみをし、精神を純粋で清潔にする」という釈尊の教えを実践しなければならない。これには、釈尊の教えである「戒、定、智」を原則とし、ラオスの慣習に従い寂静と自己と他者への利益のために実践を行うこと[1]。
第12条 出家者の条件と基準
出家者の条件と基準は以下の通り：
A）条件
- 法と律の原則を満たすこと
- 保護者、地方政府、関係機関の許可がある
- 障がい者、知的障害、精神障害ではないこと、ひどい感染症を患っていないこと
- 借金が無い、刑事犯罪者ではない、麻薬中毒ではない、適度を超えた入れ墨をしていないこと
公務員、兵・警察は、所属する組織からの許可が必要である[1]。
B)基準
- 沙弥は7歳以上、真の男性であること
- 比丘は20歳以上、真の男性であること
- ポーカオ、メーカオは12歳以上であること
上記の基準のほかにも、出家者は五体満足（プーソムブン）であること、法と律における5つの財を持つこと、：同性愛者でない、障碍者、重い戒律違反を犯したものでないこと、還俗処罰を受けていないこと、偽の出家者ではないこと、父母を殺害した者ではないこと、阿羅漢を殺害した者ではないこと、両性具有者でないこと、サンガを分裂させる者ではないこと、畜生（サットディアラサーン）ではないこと[1]。
第13条 仏教における出家
仏教における出家は以下の通り
- 比丘としての出家儀式は受具足戒という
- 沙弥としての出家儀式は出家受戒という
- 仏教への深い信仰のある優婆塞・優婆夷で、慈悲がある信者で、剃髪、白衣および8戒を守りる、寺に居住する者をポーカオ・メーカオと呼ぶ[1]
第14条 出家申請
比丘、沙弥、ポーカオ・メーカオとして3か月以上出家の希望がある者は、保護者、夫・妻の合意を経て、居住する村長と宗教機関へと申請し、郡レベルの事務所を経て、郡長・市長の審査を受ける。3か月未満の場合は、村長と寺委員会の許可と保護者・夫・妻の合意が必要である。
- 沙弥が20歳以上になり、比丘に受具足戒したい場合、持住職の許可と合意を経て、関係する宗教組織へと出家許可証を申請する。
- 外国人で、ラオスで出家や仏教修行を希望する者は、関係機関を経由して内務機関（省）の合意が必要である。
- 外国人が、ラオスの寺で修業を希望する場合は、寺主は村役場へと通知すること[1]。
第15条（改正） 出家者の証明書と登録台帳
出家者もしくは沙門と呼ばれる比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオは、受戒師が発行し、郡・市の仏教連絡評議会が承認したナングスー・スッティ と呼ばれる証明書と、郡・市の公安事務所が発行するIDカードを所持しなければならない[1]。
ラオスの寺は、郡・市のラオス仏教連盟協会が発行した比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの名簿帳と郡・市の公安事務所が発行した台帳を保管し、寺に居住する比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオに関する情報を保管すること[1]。
寺男は、寺が位置する村役場が発行し関係公安官が認知証明した家族台帳もしくはIDカードと居住証明のコピーを保有すること[1]。
第16条 出家者の住居
ある寺に所属する比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオを寺のメンバーと呼び、各メンバーは、その寺に管轄され、班、組に配属される。その地位による例外なく、ラオス暦による毎月14日もしくは15日には、布薩会 を行い、規律検査、監査、批判、建設をお互いに行うこと、また寺の団結、安寧および秩序の維持を行うこと[1]。
第17条 所属寺の変更（改正）
比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの所属寺の変更には、正しく書類を揃えること、変更申請書、信者によるレター、変更書、その他必要な書類など。郡・市内の所属寺の変更は、寺の管理委員が変更書類を移転先の寺の管理委員の合意の下で発行する。同じ県・都内の他の郡・市の寺への所属寺の変更は、郡の仏教組織が変更書類を移転先の寺の管理委員の合意の下で発行する。他県・都の寺への所属寺の変更は、県の仏教書式が変更書類を移転先の寺の管理委員の合意の下で発行する。所属寺の変更と寺のメンバーの受け入れは、毎回仏教機関と地方政府へと申告し、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオとしての台帳から削除し、移転先の台帳へと登録する[1]
第18条 還俗
比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオは、所属する寺の合意と郡政府の調整により郡仏教組織から許可 を受けることで還俗することができる。還俗後は、寺主は、ナングスー・スッティ書類を郡仏教組織へと返却する。還俗した者は、許可書類を居住する村役場へと提出すること[1]。
第19条 出家者の戒
出家者は以下の戒を守らなければならない
- 比丘は沙門として必要な227戒を守ること
- 沙弥は沙門として必要な10戒を守ること
- ポーカオ、メーカオは、8戒を守ること[1]
第20条 出家者の義務
出家者の義務は以下の通り
- 仏教の保全、釈尊の教えを学び、実践、智慧による理解に努めること。例えば、道に入り、自性身について十分な成果を出すために、経を学び、説教を学び、律蔵を学び、瞑想を実践すること。また、社会の利益となる美しい慣習の保全と奨励に努めること。
- 法や戒律や教えおよび仏教の言葉を学ぶこと、例えば、仏教教育に関する政府令に従いパーリ語、法と律を学ぶこと。
- 透明で純粋、戒律、法律の下で平等な社会を実現するために社会保全や、仏教徒や各民族への説教に貢献し、 迷信や浪費、魅惑から脱却すること。
- 文盲の撲滅、文化復興、世俗を含む仏教教育制度の改革に質と量で貢献し、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者、各民族の知識や能力を平等に向上させること。
- 様々な形で布教計画の改善に貢献すること。例えば仏教信者や各民族の知識に合わせてヤシの葉写本・本・口頭、講話を布教し、ヴィパッサナー瞑想指導僧、ダンマの指導僧の育成、ヴィパッサナー瞑想修行、宗教儀式の修行、サンガの行為を教育制度や律蔵の原則に基づいて実施すること。
- 伝統薬について研究し、保健省の薬事許可に基づき新薬との組み合わせによる加工方法や抽出方法を教え、効果的な治療や予防、衛生管理を信者や各民族へと提供すること。実際の条件や能力に応じて、律蔵・法律に反することなく、また環境や生態系を保全して行うこと。
- 土地や寺領地の利用の便宜に貢献すること。律蔵に反しない薬草栽培、食料栽培、観葉植物、工業樹、苗を栽培し、信者や各民族へと配布・栽培をしてもらい国家の豊かさを保つために天然資源保全を行うこと。
- 特徴的な文化、建築物、芸術、歴史的遺跡、設立初期の時代、文様の遺物、その他を関係機関と協力して保全すること。
- 法と律 、サンガ法、規則、僧侶の規則・合意・命令、仏教組織のプロジェクトを自らの責任の範囲で実施すること。また法律を厳格に守ること。
- 出家者の10種の行為の実践に尽力すること[1]。
第21条 サンガ行政委員組織
サンガ行政組織は、ラオス仏教連盟協会（略オーポーソー）と呼ぶ
ラオス仏教連盟協会は以下で構成される[1]。
- ラオス仏教連盟協会中央部
- 県・都ラオス仏教連盟協会
- 郡、市ラオス仏教連盟協会
- 寺
第22条 サンガ行政委員の機構
サンガ行政委員の機構は、事務室、僧侶統治局、僧侶教育局、道徳布教・瞑想実践局、宗教施設管理局、外交局で構成される。外交局は、ラオス仏教連盟協会中央部・県・都のみに設置され、郡・市では設置されない。寺はサンガ行政委員の草の根ユニットで、仏教の宗教的ゾーンで、条件に従い班に分けられ比丘・沙弥・ポーカオ・メーカオの居住する場所である。サンガ行政委員の機構は、各時期に実際の必要性に応じて設置される[1]。
第23条 ラオス仏教連盟協会中央部の場所と役割
理・僧侶統治・教育、道徳布教・瞑想実践、宗教施設管理 、外交、律蔵の実践や信者や各民族の団結を高めること、ならびに自らの責任の範囲で宗教に関する国際関係においてラオスの仏教組織の最高行政機関である[1]。
第24条 常任行政委員の権利と義務
常任行政委員は自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する
- ラオス仏教連盟協会中央部・県都・郡市の事業に関する規定、規則、合意、命令などの草案を検討、協議し、ラオス仏教連盟協会中央部・県都・郡市の主席へと提出し、その権利と義務の範囲で審議を受けること。
- 規則、計画、プロジェクト、合意、命令その他を含む全国・県都・郡市の僧侶代表者総会議の成果について指導、指示、説明、結び付けを行うこと。またその実行につき導くこと。
- ラオス仏教連盟協会中央部・県都・郡市の業務に関して、省庁・地方政府・関係機関と調整協議を行う事。関係する大衆組織、社会組織、個人を含む。
- 仏教信者と各民族の公平な権利と利益に関連する政策、法律に対して意見や問題提起を行うこと。
- 全国・県・首都・郡・市レベルの僧侶代表者大会議の招集や実施の指導を行うこと。
- 常任行政委員や評議委員の定期・臨時会議を招集し実施すること。委任された総括会議を含む。
- ラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の事業活動の推進、監督、監査を行うこと。
- 外国で暮らすラオス仏教信者を含む関係機関の情報を収集、総括すること。
- ラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の主席に対して事業活動の総括報告を定期的に行うこと。
- ラオスサンガ法や法律が定めるその他の権利や義務を遂行すること[1]。
第25条 評議委員の権利と義務
評議委員は自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する
- 仏教、サンガ法、政策、法律、規則の事業を実施すること。ラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の会議合意や規則を含む。
- 釈尊の教え、サンガ法、仏教事業、政策、法律、規則に基づき普及、研修を行うこと。ラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の会議合意や規則を含む。
- サンガ法、法律、規則や委任されたものに従いラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の事業実施について監督すること。
- 定例・臨時の評議委員会会議に出席すること、委任された罪事案解決会議を含む。
- 地方政府、関係機関と協力して、ラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の事業活動において地方、仏教信者や各民族と寄り添いサポートすること。
- 自らの事業活動について、ラオス仏教連盟協会中央部・県/都・郡/市の主席に総括、報告すること。
- サンガ法や委任されたものに従い、その他の権利と義務を遂行すること[1]。
第26条 業務行政室の権利と義務
業務行政室は、自らの責任の範囲で各評議委員会との調整や便宜においてラオス仏教連盟会中央部・県/都・郡/市の主席の事務局としての役割がある。ラオス仏教連盟中央部業務行政室は、「ホーコー」と略す。ラオス仏教連盟県/都・郡/市業務行政室は「ホーコー.に県/都・郡/市の名称の一文字をつける。ラオス仏教連盟中央部/県/都・郡/市業務行政室は、自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する。
- 律蔵、政策、法律、規則に従い僧侶組織機関と省庁、地方政府、機関、関係組織との調整の中心をなすこと。僧侶と僧侶の調整を含む。
- 常任業務行政委員・評議委員・行政室長・評議委員長・副行政室長・評議副委員長を人選し、全国/県・都/郡・市僧侶代表者大会議、評議委員会総会もしくは常任業務行政委員会議へと推薦すること。
- 行政管理業務に関して書類の提出・受理、書類の検査や作成に責任を負うこと。
- 月次、四半期、半期、年次、5か年事業計画を策定すること
- 計画を検討、立案し、予算を行使すること
- 常任業務行政委員の合意に基づき、適切に業務を担当する僧侶を検討、異動、任命すること。
- 定期的に僧侶業務行政委員に対して自らの業務のとりまとめ、総括、報告を行うこと。
ラオス仏教連盟協会郡・市の業務行政室は、自らの責任と委任に従い、外国と宗教業務についての権利と義務を有する[1]。
第27条 僧侶統括評議委員の役割と権利と義務
僧侶統括評議委員は、全国・県都・郡市の責任の範囲で比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの管理を行う役割を持つ。ラオス仏教連盟協会中央部僧侶統括評議委員は、「コーポーソー」と略す。県/都、郡/市では「コーポーソー.」に加えて県/都、郡/市の略字をあてる。ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市僧侶統括評議委員は、以下の権利と義務を有する。
- 評議委員のあらゆる事業の行政に責任を負う
- 法と律、法律、規則に従い規定、規則、決議、合意、命令を策定し、常任行政委員会議へと提出し、ラオス仏教連盟中央部/県/都・郡/市主席へと提出すること。
- 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの秩序の管理、維持を行うこと。例えば、往来、衣装、仏教行事、活動など、法と律、法律、規則に従い正しく実施させること。
- 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの活動やビジネス禁止を含む、寄進の要請についての管理を行うこと
- 法と律委員会の人選の検討や選出を行い、常任業務行政委員へと提出し、ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市により任命を受けること。
- 法と律委員会の義務の遂行を指導、監督すること。その委員会は別途組織と活動に関する規則に従うこと。
- 県/都・郡/市から法と律や僧侶規定に従い、質のある僧侶人材を検討し、ラオス仏教連盟中央部/県/都・郡/市の常任師範僧を任命すること。師範僧については別途規則が規定される。
- ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、仏具、仏教聖地、仏教遺跡、寄進された寺領地に関する申請、要請、申し入れ、投書その他について評議委員会、地方政府、関係機関と協力して調査検討すること、
- ケース毎や罪事案毎の調査の実施や仲裁においては、サンガ委員の決議を経た後、法律に基づき他機関へ委任する。
- 沙門、信者、各民族の団結や絆を強めること[1]
第28条 僧侶教育評議委員の役割と権利と義務
僧侶教育評議委員は、全国/県/都・郡/市の責任の範囲にて比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの教育に関する役割をもつ。ラオス仏教連盟協会中央部僧侶教育評議委員は、「コーソーソー」と略す。県/都、郡/市では「コーソーソー.」に加えて県/都、郡/市の略字をあてる。ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市僧侶教育評議委員は、自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する。
- 評議委員のあらゆる事業の行政に責任を負う
- パリニャッティタムコース、僧侶教育サマンコース、バンディットヴィタニャーコースにおいて法と律、パーリ語、サンスクリット語、タム文字、自然科学、社会科学、外国語教育の教育の検討改善を行うこと。
- 専門的調査や分かり易いカリキュラム作成、パーリ語・サンスクリット語・タム文字教科書の作成を行う。世界の変化に合わせて適切に正しく学び使用できるようにその他の専門教育を含む。
- 図書室、聖典図書館を各寺やラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市、全ての僧侶教育施設に設置する。知識の調査研究については、教育ネットワークの拡大を行い、少なくとも各県に１，２カ所設置する。
- 条件の整っている寺で青少年仏教学校を設立する。日時を決め、また授業は仏教の他にも俗世や外国語についても取り混ぜて学ぶこと。
- 僧侶教育事業のために、量と質のある僧侶教育人材を育成すること
- 専門、言語学、宗教学やその他の関係する科学のために、学者や専門家を取りまとめること
- 内外の僧侶学生や生徒の管理と監督を行うこと。また、外国へ留学させる僧侶学生の選出とテストに責任を負うこと。
- 内外の僧侶学校や大学を卒業した僧や沙弥を調査し、県/都、郡/市へと異動、派遣すること[1]。
第29条 道徳教育・瞑想実践評議委員の役割と権利と義務
道徳教育・瞑想実践評議委員は、道徳の教育や瞑想の実践について役割を有する。全国・県・都・郡・市の管轄する比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオへのトレーニングを含む。ラオス仏教連盟協会中央部道徳教育・瞑想実践評議委員は、「コーポーポートー」と略す。県/都、郡/市では「コーポーポートー.」に加えて県/都、郡/市の略字をあてる。ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市道徳教育・瞑想実践評議委員は、自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する。
- 評議委員のあらゆる事業の行政に責任を負う
- 道徳布教、様々な方法によるダンマの実践トレーナーを育成し布教における指導者育成、瞑想の実践普及に関する規定、規則、合意、決議を策定し、常任行政委員の合意を経た後ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市主席へと提出すること。
- 県/都・郡/市へ少なくとも2から3名の質と量を備えた専門家やヴィパッサナー指導者を育成すること。
- ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市主席の指導に従い、僧としても還俗者としても経験のある専門家やヴィパッサナー指導者を適切に活用すること。
- 5.比丘、沙弥、青少年、後継者への道徳の教育や研修班や、瞑想実践班を組成することに責任を負う。また、留置・牢獄にいる者や仏教信者、各民族の者を含む。
- 6.常任業務行政委員の合意の下で専門家やヴィパッサナー指導者を外国へ留学、研修、布教させに行くことを検討、実施すること。
- 7.県・都・郡・市、外国の寺や寄進地で瞑想実践センターの設立を適切に検討、設置、監督すること[1]。
第30条 宗教施設管理評議委員の役割と権利と義務
宗教施設管理局評議委員は、全国、県・都、郡・市の管轄の仏教の宗教施設、宗教遺産、宗教遺物、宗教財産の管理、建設、保守における役割を有する。ラオス仏教連盟協会中央部宗教施設管理局評議委員は、「コーソーポー」と略す。県/都、郡/市では「コーソーポー.」に加えて県/都、郡/市の略字をあてる。ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市宗教施設管理評議委員は、自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する。
- 評議委員のあらゆる事業の行政に責任を負う
- 法と律や法律、規則に従い仏教の物資や宗教財産、遺跡、遺物、仏具、サンガの土地、その他の財産の保全や開発に関する規定、規約、合意、決議、命令を作成すること
- 仏教や国家の保全のために法と律、法律、規則に従い寺の建設、移転、廃寺、仏像・僧侶の住居、瞑想堂、聖域、境界石の設置、その他の建築物の建設に関する規定や規則を検討し策定すること。
- 仏教の基金における規定や規約を検討し策定すること。また、仏教の物資の永続・発展するための計画やアクションプランを含む
- 仏教や国家に重要なヤシの葉写本 、桑紙写本 、冊子、物資などを含む古い書類の収集、保管へ指示、指導すること
- 法と律や仏教の教えに従い漢方薬、生薬栽培、繁殖を行うこと、また、「三清潔 」による衛生、疫病予防、多様性環境保全、その他を含む、取り組みを行うこと[1]
第31条 外交評議委員の役割と権利と義務
外交評議員会は、自らの責任の範囲で仏教やその他の宗教における外国との協力や調整事業の行政的管理を行う役割を持つ。ラオス仏教連盟協会中央部外交評議員会は、「コートーポー」と略す。県/都、郡/市では「コートーポー.」に加えて県/都、郡/市の略字をあてる。ラオス仏教連盟協会中央部/県/都・郡/市外交評議員会は、自らの責任の範囲で以下の権利と義務を有する。
- 評議委員のあらゆる事業の行政に責任を負う
- 外交における規定、規則、合意、決議、命令などを作成する。例えば、外国への会議への参加、布教、実践トレーニング、留学、訪問、その他の活動で、省庁や関係局と調整すること。
- 量と質ともに仏教外交僧を育成し、機会や適度に応じて外国での仏教布教を行うこと。
- 仏教の道徳や、ラオスの美しい慣習、文化などを広める仏教外交僧ユニットを設立する
- 法と律や美しい慣習についての能力、知識を備えた僧侶を調査し、ラオス仏教連盟中央部/県/都・郡/市主席委員や関係する省庁、局へと提案し、外国で布教を行う者を任命してもらうこと。
- 僧侶教育の交換、布教、文化や慣習の説明などを行うための外国や地域、国際との協力合意や協定を調査、策定すること[1]。
第32条 ラオス仏教連盟協会県/都・郡/市の場所、役割、権利と義務
ラオス仏教連盟協会県/都・郡/市は、各地内のサンガ行政機関で、行政管理、僧侶統治、僧侶教育、説法、瞑想実践、宗教施設管理、法と律の実践、信者や各民族の団結などにおいて役割を持つ[1]。
ラオス仏教連盟協会県/都・郡/市は、以下の権利と義務を有する。
- 県/都・郡/市内のラオス仏教連盟協会の総合的な行政管理に責任を負う
- 責任の範囲の比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオおよび宗教地や宗教財産の管理、世話を行うこと
- 法と律、サンガ法に基づき条件や能力のある僧侶を受戒師（ウパッサー）として検討し、提案すること
- 政策、法律、規則やサンガ行政委員の規定、規約、合意、決議、命令の実施と、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者や各民族へへ説明、指導を行い正しく理解させること。
- 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの法と律、サンガ法、宗教儀式の実践の監督、監査、指導を行うこと
- あらゆるレベルの僧侶教育の奨励と振興を行うこと、また、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者、各民族へ教えを説教し、知的および実践において理解させること
- 省や省相当機関、地方政府、関係機関と調整し法と律、サンガ法、法律、規則に従いサンガ組織、管理、行政や寺の修復、修理における規則を検討、策定すること
ラオス仏教連盟協会郡/市は、寺の僧侶委員の合意と村役の認知に基づき法と律やサンガ法に従い条件や能力のある僧侶の人材の持住職としての検討と提案、はく奪を行う権利と義務を有する[1]。
第33条 サンガ行政委員の人員構成（改正）
サンガ行政委員の人員構成は以下の通り
1.中央は、常任行政委員と評議委員で構成され、人材は以下で構成される。
- 主席
- 副主席の一部
- 行政室長、評議委員長、主席補佐の一部
- 行政室副室長と評議副委員長の一部
- 行政室委員と評議委員の一部
2.県/都は、常任行政委員と評議委員で構成され、人材は以下で構成される。
- 主席
- 副主席の一部
- 行政室長、評議委員長
- 行政室副室長と評議副委員長の一部
- 行政室委員と評議委員の一部
3.郡/市は、常任行政委員と評議委員で構成され、人材は以下で構成される。
- 主席
- 副主席の一部
- 行政室長、評議委員長
- 行政室副室長と評議副委員長の一部
- 行政室委員と評議委員の一部
4.寺の僧侶管轄委員は、持住職、副持住職の一部、組長、副組長の一部で構成され、僧侶事業の統治と行政を行い、実際の条件に応じて行事へ貢献、参加する[1]。
副主席、常任委員、主席補佐、行政委員の数は実際の状況や条件に応じて取り決める[1]。
第34条 サンガ行政委員の条件と基準
サンガ行政委員の条件と基準は以下の通り
A.条件
- 法と律に基づき教義に明るく、規律があり、知識があり、信仰が深いこと。
- 四無量心 、徳 、倫理道徳 、文化、人道に造詣が深いこと
- 出家者としての態度が厳格で謙虚であること、正直誠実で、犠牲精神が高く、広く支えあい、利己的な利益よりも全体の利益を優先すること。
- 不放逸で、自らの義務を完了させる意識が高い
- 法と律に反する、 悪い行為が無いこと。
B.基準
- 中央のサンガ行政委員はラオス出身の国籍を有する僧侶で質が高く、10パンサー（出家年） 以上であること。県/都についても同様であるが、僧侶が少ない場合は質やパンサー年数は適切に規定すること。郡/市については、5パンサー以上とする。
- 法と律やその他における知識や能力が一定以上あること。
- サンガ行政委員を1年以上経験がある
- これまで僧侶委員、信者からの信頼が厚く、宗教行事の指導者で社会事業へ貢献している者
- 政策を進め、憲法、法律、規則を厳格に尊守していること[1]
第35条 サンガ行政評議委員の選別（改正）
サンガ行政評議委員の選別は以下の通り行う
1. ラオス仏教連盟協会中央部のサンガ行政委員
- ラオス仏教連盟協会中央部主席は、中央行政委員副主席の地位にあるパンサーが高いもしくは適切な中央常任行政委員から全国サンガ代表者大会議の承認を受けてに任命される。主席が空席になった際には、中央評議委員年次定期会議の承認を経て副主席から主席代行を選ぶ。選出が全会一致ではない場合は多数決を行うこと。
- ラオス仏教連盟協会中央部副主席は、適切な中央常任行政委員から全国サンガ代表者大会議の承認を受けて任命される。副主席が空席になった際には、中央評議委員年次定期会議の承認を経て行政室長、評議委員長もしくは主席補佐から副主席代行を選ぶ。
- 常任行政委員は、中央評議委員から、全国サンガ代表者大会議の承認を受けて任命される。常任行政委員が空席になった際には、中央評議委員年次定期会議の承認を経て評議委員から常任行政委員代行を選ぶ。
- 中央評議委員は、県/都、郡/市の主席もしくは34条で規定する条件と基準（第3項は除く）を満たす僧侶から全国サンガ代表者大会議の承認を経て選出される。中央評議会の追加もしくは代理の検討には、中央評議委員定例総会議の承認が必要である。
- 行政室長、評議委員長、主席補佐は、全国サンガ代表者大会議の承認を経て常任行政委員から選出される。行政室長、評議委員長、主席補佐が空席の際には、中央常任行政委員定例総会議の承認を経て常任行政委員から代行を選出する。
- - 行政室副室長、評議副委員長は、全国サンガ代表者大会議の承認を経て中央の常任行政委員もしくは評議委員から選出される。行政室副室長、評議副委員長が空席の際には、中央の常任行政委員会議もしくは定例評議委員年次総会議の承認を経て常任行政委員から代行を選出する[1]。
2. 県/都、郡/市のサンガ行政委員
- ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市の主席は、出家年が長くもしくは適切な副主席でもある常任行政委員から県/都、郡/市サンガ大会議の承認を経て選出される。主席が空席になった際には、評議委員年次定期会議の承認を経て出家年数が高くもしくは適切なラオス仏教連盟協会県/都、郡/市の副主席から主席代行を選ぶ。評議委員定例総会議の承認を経ること。選出が全会一致ではない場合は多数決を行うこと。
- ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市の副主席は、出家年数が多くもしくは適切で、行政室長、評議委員長の中から県/都、郡/市サンガ代表者大会議の承認を受けて任命される。副主席が空席になった際には、評議委員年次定期総会議の承認を経て行政室長、評議委員長の中から副主席代行を選ぶ。
- ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市の常任行政委員は、評議委員から、サンガ代表者大会議の承認を受けて任命される。常任行政委員が空席になった際には、評議委員年次定期総会議の承認を経て評議委員から常任行政委員代行を選ぶ。
- ラオス仏教連盟協会県/都の評議委員は、郡/市の主席もしくは34条で規定する条件と基準（第3項は除く）を満たす僧侶から県/都サンガ代表者大会議の承認を経て選出される。ラオス仏教連盟協会郡/市の評議委員は、34条で規定する条件と基準（第3項は除く）を満たす寺の持住職もしくは僧侶から郡/市サンガ大会議の承認を経て選出する。
- - 行政室長、評議委員長は、県/都、郡/市のサンガ代表者大会議の承認を経て常任行政委員から選出される。行政室長、評議委員長が空席の際には、県/都、郡/市の評議委員年次定例総会議の承認を経て常任行政委員から代行を選出する。
- 行政室副室長、評議副委員長は、県/都、郡/市のサンガ代表者大会議の承認を経て常任行政委員もしくは評議委員から選出される。行政室副室長、評議副委員長が空席の際には、県/都、郡/市の定例評議委員年次総会議の承認を経て常任行政委員もしくは評議委員の中から代行を選出する[1]。
第36条 ラオス仏教連盟協会中央部主席の権利と義務
ラオス仏教連盟協会中央部主席の権利と義務は以下の通り
- 全国サンガ代表者大会議の承認を経て、ラオスサンガ法を内務省を通じて首相の審査と承認、公布を提案すること。
- 常任行政委員や評議委員の定例・臨時総会議の承認を受けた、規則、規約、合意、決議、命令、ガイドラインを承認署名、発布すること。
- ラオス仏教連盟協会中央部の行政室長、評議委員長、ラオス仏教連盟協会県・都主席の任命、表彰、地位はく奪をサンガ管轄評議委員の提案により行政室を経て行うこと。
- 年1回の法と律の実践のためとサンガ行政における会議開催を含むあらゆる宗教行事の指導、指示を行うこと。
- 全国の宗教行事の行政に関する全ての書類の審査と意見、署名を行うこと。ラオス仏教連盟協会中央部外交評議委員会の外交に関する書類を含む。
- 全国サンガ代表者会議、常任行政委員や評議委員の定例総会議、臨時総会議の議長を務めること。また、最終的な教義や戒律違反への判定裁判の主席となる。
- ある仕事を主席補佐へと委任すること
- 法と律、法律、規則が規定するその他の権利と義務
宗教行事ための不在もしくは義務を実施することが出来ない場合は、副主席へと代行を委託する[1]。
第37条 ラオス仏教連盟協会中央部副主席の権利と義務
ラオス仏教連盟協会中央部副主席の権利と義務は以下の通り
- 仏教行事もしくは義務の遂行が不可能な時に、委任を受けて主席の代行として責任と実施を行うこと
- 行政室、評議委員の責任と指導もしくは、常任行政委員の合意により行政室長として、もしくは評議委員長となること。
- 法と律、法律、規則に基づきその他の権利と義務をおこなうこと[1]
第38条 ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市主席の権利と義務（改正）
ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市主席は以下の権利と義務を有する
- 承認発布されたサンガ法、ラオス仏教連盟協会中央部や県/都の規定、規約、決議、合意、命令、ガイドラインの実施。
- 評議委員の提案に従いラオス仏教連盟協会県/都、郡/市常任行政委員や評議委員定例総会議もしくは臨時総会議の承認を経て、規定、規約、合意、決議、命令、ガイドラインを承認、発布すること。
- サンガ統治評議委員の提案で、行政室を経てラオス仏教連盟協会県/都、郡/市の行政室長、評議委員の任命、賞与、地位はく奪を行うこと。
- ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市の年1回の法と律の実践のためとサンガ行政における会議開催を含むあらゆる宗教行事の指導、指示を行うこと。
- 県/都、郡/市の宗教行事の行政に関する全ての書類の審査と意見、署名を行うこと。中央部へと提案するための自らの管轄範囲の外交に関する書類を含む。
- 県/都、郡/市のサンガ代表者会議、常任行政委員や評議委員の定例総会議、臨時総会議の議長を務めること。また、県/都、郡/市の教義や戒律違反への判定裁判の主席となる。
- 法と律、法律、規則が規定するその他の権利と義務
宗教行事のための不在もしくは義務を実施することが出来ない場合は、県/都、郡/市副主席へと代行を委託する[1]。
第39条 ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市副主席の権利と義務（改正）
ラオス仏教連盟協会県/都、郡/市副主席の権利と義務は以下の通り
- 仏教行事もしくは義務の遂行が不可能な時に、委任を受けて主席の代行として責任と実施を行うこと
- 行政室、評議委員の責任と指導もしくは、常任行政委員の合意により行政室長として、もしくは評議委員長となること。
- 法と律、法律、規則に基づきその他の権利と義務をおこなうこと[1]
第40条 サンガ行政評議委員の終了
サンガ行政評議委員は以下の場合終了する
- 還俗
- 退職
- 地位はく奪
- 律蔵を著しく違反した罪の判決が出た場合
- 3か月以上行方や理由が不明な場合
- 新期の評議委員を選出した際
- 死去[1]
第41条 寺と寺の行政
寺は、仏教の仏教施設で、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの住居で、信者や各民族の宗教活動に使用される。寺の行政は、僧侶の管理・行政で、基本的に寺主と寺統治委員で構成され、実際の条件に合わせて組（ヌアイ）、班（チュー）に分かれる[1]。
第42条 住持職
住持職は、寺の統治委員長として選抜任命された比丘で寺に関するあらゆる事業の管理や面倒、便宜を図る義務がある。1つの寺には1名の住持職と、実際の条件に従い数名の副住持職と寺の統治委員で構成される[1]。
第43条 住持職の権利と義務
住持職は以下の権利と義務を有する
- 寺と仏教財産の保全管理を規律と透明性をもって行うこと
- 責任を有する建設、保全、修理を指導し、法と律、サンガ法、法律、規則に従い関係機関と調整すること
- 寺に居住する比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、寺男の法と律、サンガ法、法律、規則の実践を保護、奨励、監督すること
- 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、寺男、信者へ法と律を教えること
- 証明書類を持たない比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、寺男を寺に居住させることを禁止する
- 住持職の管轄下にない寺に居住する比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、寺男が法と律や規律に違反した場合は、研修や措置を取り、寺から退去させること。
- 寺の比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、寺男、信者の統計を取ること
- 寺の比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、寺男の宗教行事や寺のサンガ事業の指導や指揮をとること
- その他委任された権利や義務[1]
第44条 住持職となる僧侶の条件と基準（改正）
住持職となる僧侶は以下の条件と基準を有する必要がある
A.条件
- 気品、素行が良く、法と律に正しく、善行や言動が良い。
- 不放逸で、自らの義務を完了させる意識が高い
- 四無量心があり、人間性があり、倫理道徳 があり、徳があり、出家者としての態度が厳格で謙虚で正直誠実であること
- 法と律に従い持住職の5つの特質を備えていること。
- 寺の比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者、からの信頼があり、また宗教行事の実施における指導者であること。
B.基準
- ラオス出身僧侶で、美徳があり、出家年数が5年以上もしくは、適切であること。
- その寺に少なくとも3年以上居住する
- 法と律に対する知識や能力が一定レベルあり、学歴が少なくとも、タム・サントリーもしくは中等レベル以上ある
- 犠牲精神が高く、広く支えあい、全体な利益を高く優先する者である[1]
第45条 住持職の任命
ラオス仏教連盟協会郡/市主席は第44条に規定される条件と基準を満たす僧侶を、寺の比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの合意に基き、村役場、相談役と村人との調整と認知を得た上で、住持職に任命する。ある寺が、第44条の条件や基準を満たす僧侶が不在の場合は、ラオス仏教連盟協会郡/市僧侶管理評議委員会が郡/市内の条件と基準を満たす僧侶を選出し、関係する行政室を経た後にラオス仏教連盟協会郡/市主席へと提案する。主席は寺の比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの合意に基き、村役場、相談役と村人との調整と認知を得た上で、住持職に任命する[1]。
第46条 住持職代行（改正）
ある寺が、比丘一人のみで死去した際には、村役場、相談役、村人はラオス仏教連盟協会郡/市と協力し、新たな比丘の滞在と、住持職代行を検討する。比丘が滞在しているが、第44条の条件と基準を満たさない場合は、ラオス仏教連盟協会郡/市と調整し、条件を持つ他の寺の比丘を選出し、住持職代行とする。ある寺が、沙弥のみの場合は、関係規則に従うこと[1]。
第47条 住持職の終了
住持職は以下の場合、その地位が終了する
- 還俗
- 退位
- 地位はく奪
- 世俗的および無神論的な重大な戒律違反による罰則措置の判決を受けた場合
- 1か月におよぶ行方不明もしくは原因不明の逃亡
- 死去[1]
第48条 寺の土地、建設、保守、修復の由来
個人、法人、組織、信者、各民族の土地の寄贈により建設された寺は、サンガ委員へと寄贈され、委員が受領した時に宗教の寺領地となる。寺の建設、保守、修復は、サンガ法、法律、規則に従い実施すること[1]。
第49条 会議の種類
ラオス仏教連盟協会の会議は以下の4種類
- 大会議
- 常任行政委員会議
- 定例総会議
- 臨時総会議[1]
第50条 大会議
大会議は、全国・県・都・郡・市の僧侶代表者会議で、5年に一度開催され、ラオス仏教連盟協会主席が招集する。大会議の開催に先だち、ラオス仏教連盟協会主席は、自らの責任の範囲で評議委員会と関係機関へと1年前までに告示を行うこと[1]。
第51条 大会議の権利と義務
大会議は以下の権利と義務を有する
- ラオス仏教連盟協会報告書を審議承認する
- ラオス仏教連盟協会の5か年計画を審議、承認する
- 全国代表者大会議の規約改正を審議、承認する
- 現役のラオス仏教連盟協会主席の提案で、次期評議員を審議、承認する
- 必要とみられる問題についての審議
- ラオス仏教連盟協会の大会議決議を承認する
次期評議員が承認されたのちに、主席を選出し、第1回会議を開催し主席、副主席、行政室長、評議委員長を審議選出する[1]。
第52条 常任行政委員会議
常任行政委員会議は月１回開催する。必要で緊急時には臨時会議を開催できる[1]。
第53条 定例総会議（改正）
定例総会議は、年次の評議員相会議で、ラオス仏教連盟協会主席が招集し議長を務める。会議の開催に先立ち、ラオス仏教連盟協会主席は、その責任の範囲で評議委員と関係機関へと３か月前までに告示する。定例総会議には、評議委員の2/3以上の出席により会議を開催できる。評議委員以外にも省、省相当機関、その他の個人の参加が可能である[1]。
第54条 定例総会議の権利と義務
定例総会議は以下の権利と義務を有する
- 評議委員の過去１年間の活動報告、今後の方針を審議、承認する
- 必要な場合は評議委員の組織改正や補強の提案を審議、承認する
- 会議で提議された重要問題へ審議、意見し、合意する
- 定例総会議決議を承認する[1]
第55条 臨時総会偽
臨時総会偽は、必要かつ緊急な重要問題について審議するために定例総会議の間の期間に開催される。評議委員の1/4以上からの要請によりラオス仏教連盟協会主席により招集される。2/3以上の出席が必要で、主席が議長を務める[1]。
第56条 会議決議
大会議、常任行政委員会議、定例会議、臨時会議には毎回決議が必要である。その決議は、会議へと出席する常任行政委員もしくは評議委員の過半数の合意で採択される[1]。
第8章 仏教財産
第57条 仏教財産の種類
仏教財産は以下の2種類にわけられる
- 全体の仏教財産、動産・不動産で寺に所属する仏教の財産ではないもの
- 寺の仏教財産、動産・不動産で一つの寺に所属する財産[1]
第58条 動産
動産とは、移動可能な財で僧侶沙弥が使用するもので仏像、銅鑼、太鼓、鐘、仏典書庫、車両、寄進されたもの、その他である[1]。
第59条 不動産
不動産は、移動できないもしくは移動させることで財の質が損なわれるもので、寺の土地、寄進された土地、僧侶の森林、僧房、堂、太鼓堂、鐘つき堂、瞑想堂、聖域、仏塔、聖地、その他である[1]。
第60条 仏教財産の状態
仏教財産の状態
- 法と律、法律、規則に沿った一人の比丘のものであること
- 法と律、法律、規則に沿ったサンガ全体のものであること
- その他のサンガのものであること[1]
第61条 仏教財産の由来
仏教財産の由来は以下のものがある
- 自然や引き継がれてきたもの
- 政府による寄贈
- サンガ組織からの義務によるもの
- 仏教社会からの寄進
- サンガ基金、僧侶財団からのもの
- サンガに寄進された土地からのもの
- 全体の仏教仏事からのもの、もしくはサンガの場所で生産された成果物
- 高位の特定の個人から寄進されたもの[1]
第62条 仏教財産の管理と利用
仏教財産の管理と利用は以下の通り
- 寄進者から個人へと寄進された財産は、法の教えに従い個人が保管し使用する
- 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの個人的な財産は死去後は、所属する寺のものとする。ただし、財産の所有者が遺書で、特定の個人へと相続させる場合は、その財産はその個人のものとなる。
- 僧侶個人の財産は、死去後は、所属するサンガ組織のものとする。
- 寄進者から寺のサンガへと寄進された財産は、その寺の僧侶委員の合意に従い管理と利用を行う権利と義務をもつ
- 寺の共有の財産は、寺の行政委員による合意に従い、村と協力して管理と利用を行う。法と律、サンガ法、法律、規則に従うこと。
- 全体の財産、例えば仏塔、仏舎利、仏教施設、古物、その他は、サンガ組織や関係する地方政府が、協力して保管、修復、拡大すること。
- 地中や地表の発掘で発券された財産は、国家の財産とする
- 動産、不動産は法律規則に従い登録すること、法やサンガ法に従うこと[1]。
第9章 禁止事項
第63条 僧侶事業行政委員の個人の禁止事項
僧侶事業行政委員の個人は、以下の行為を禁止する
- 個人的な利益や自己顕示欲のために、地位や義務を利用すること
- 僧侶事業行政委員の組織や比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者、各民族の団結を分断するために、徒党を組む行為
- 僧侶事業行政委員組織、政府、全体、個人の利益を損ねる行為
- 義務の実施を無視、無関心であること
- 法と律、サンガ法、法律、規則を違反するその他の行為[1]
第64条 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの禁止事項
比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの禁止事項は以下の通り
- 世俗的・無神論的となることを含め、ビジネス、商売、賭博を行うこと
- 法と律に反するような、迷信、作り話、や加持祈祷を信者や各民族へ宣伝、布教、紹介すること
- 尊敬を得たいがために神聖性、超自然な力・魔法、奇跡を用いて自慢すること
- サンガ法、法律、規則に反して主義や派を宣伝、設立すること
- 比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者や各民族の団結の分断のための言動を成すこと
- 法と律、サンガ法、法律、規則に違反するその他の言動[1]
第10章 維持金と協賛金
第65条 維持金
維持金は、政府を含む個人、法人、組織の仏教への帰依による寄付、支援金である。各組織の維持金は、僧事業行政委員が、関係する総事業行政に対して保管と利用させる。財務関連法律に従い出入金帳簿をつけること[1]。
第66条 協賛金
協賛金は、全国の各寺から郡/市のラオス仏教連盟協会へ支払う金銭や、郡/市のラオス仏教連盟協会から県・都のラオス仏教連盟協会へ支払う金銭である。各寺からの協賛金は、郡・市のラオス仏教連盟協会からの毎年の割り当て指示に従う。郡・市のラオス仏教連盟協会から県・都のラオス仏教連盟協会への協賛金は、受け取った協賛金の50%とする[1]。
第11章 設立日、重要日、マーク、旗、印鑑
第67条 設立日
ラオス仏教連盟協会の設立日を１９５８年１１月１９日とし、僧侶業務行政委員、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオは信者や各民族と協力して、その日を比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ、信者や各民族の団結する日として祝うこと。また、その日を団結、平和な日とともに仏教やその成果を布教する重要な日とすること[1]。
第68条 重要日
仏教上の重要な日は、ワンマカブサー（3月ペング１５カム）、ワンヴィサカブサー（６月ペング１５カム）、ワンアサハラブサー（８月ペング１５カム）で、仏教信者と各民族と協力して仏教連盟協会、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオ儀式を行い、またその日を重要な日、聖なる日、法を学ぶ日・説教と実践を行う日とすること。また、信仰を深め、善行や精神的な清潔・純潔さへの修行のためにシータッタ釈尊を偲ぶこと[1]。
第69条 マークと旗
仏教連盟協会のマークは法輪（タータムマチャック）とし、旗は仏旗（トゥングサップパンナハンシー）とする[1]。
第70条 印章
各レベルの僧侶業務行政委員の仏教事業活動では、政府関係機関が承認した印鑑を個別に持つこと[1]
第12章 功労者への賞与と違反者への措置
第71条 功労者への賞与（改正）
僧侶統治、教育、布教や瞑想実践、社会弱者の開発や支援、仏教外交など本サンガ法の実施にあたり功労のあった比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオや組織は、各ケースにより賞され、名誉を与えられる[1]。
第72条 違反者への措置（改正）
律蔵、サンガ法に違反した比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオは、研修、警告、罰則をその軽重に応じてケース毎に処罰される。法律や規則を違反した比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオもしくは組織は、研修、警告、罰則の実行、もたらした被害額の補償もしくはその軽重に従い法律による刑事訴訟が執られる。僧侶事業行政院、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの違反者への措置の実施のプロセスや方法は、別途規則により規定される[1]。
第13章 最終条項
第73条 実施（改正）
比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオは本サンガ法を周知し、厳格に実施すること。ラオス仏教連盟協会中央部の業務行政室、評議委員会は、自らの権利と義務の範囲で規定、規則、命令、ガイドラインを検討し起草すること。ラオス仏教連盟協会中央部主席へと提出し、審査と承認、発布を受け、僧侶業務行政委員、比丘、沙弥、ポーカオ、メーカオの全組織が本サンガ法を統一的で効果的に実施できるようにすること[1]。
第74条 効果
本サンガ法は、ラオス首相による承認と公布に関する政府令の発行の後に有効となる。本サンガ法は、2018年12月20日付サンガ法（No.055）を置換する。本サンガ法と矛盾する規則、サンガ規定（サンカバンニャット）、規則は破棄される[1]。
ラオス仏教連盟協会中央部主席 マハ・ブンマー・シムマポム長老
注釈
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- ^ a b MARTIN STUART-Fox『LAOS: BUDDHIST KINGDOM TO MARXIST STATE』White lotus books、1996年。
- ^ พระอนงค์ชัย วิไลศักดิ์1*, พิสิฎฐ์ โคตรสุโพธิ์2 Amomg Xay Vilaisak1*, Phisit Kotsupho2 (2022). “พระพุทธศาสนาในยุคการปลดปล่อยของ สปป. ลาว Buddhism in the Liberation’s Time of PDR. Laos”. PAṆIDHĀNA JOURNAL Vol.18 (No.1).
- ^ 『ກອງປະຊຸມໃຫຍ່ ຜູ້ແທນພຣະສົງທົ່ວປະເທດສະໄໝທີ 8 ຂອງ ອົງການພຸດທະສາສະໜາສັມພັນແຫ່ງ ສປປ ລາວ ວັນທີ 9 ທັນວາ 2021 ທີ່ຫໍປະຊຸມແຫ່ງຊາດ | By ເຜີຍແຜ່ສີລະທັມແລະປະຕິບັດກໍາມະຖານ Moral propagation and insight meditation | Facebook』。2025年6月21日閲覧。
- ^ “ປະທານ-ຮອງປະທານ ອພສ”. ສູນກາງ ອພສ. 2025年6月21日閲覧。
- ^ “ກອງປະຊຸມຄົບຄະນະ ຄັ້ງປະຖົມມະຣືກ ຂອງຄະນະກັມມະການບໍລິຫານງານ ສູນກາງອົງການພຸດທະສາສະໜາສັມພັນ ແຫ່ງ ສປປ ລາວ ສະໄໝທີ VIII”. ສູນກາງ ອົງການພຸດທະສາສະໜາສັມພັນ ແຫ່ງ ສປປ ລາວ (2021年12月6日). 2025年6月21日閲覧。
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