キャッシュ・フロー法人税制案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:53 UTC 版)
「フラット・タックス」の記事における「キャッシュ・フロー法人税制案」の解説
1978年の英国のミード報告.では支出税が基本的に個人を対象としていることから、支出税体制下における法人事業の資金の収支が外れてしまうことから、資金ベースの法人税として、キャッシュ・フロー法人税が構想された。 キャッシュ・フロー法人税は、企業の担税能力を従来のように付加価値又は利潤といった収入ベースで捉えるのではな く、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。キャッシュ・フロー法人税は投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある。
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