鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/05 02:06 UTC 版)
鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（かごしまけんおおしまぐんとしまむらのくいきにてきようされるべきほうれいのざんていそちにかんするせいれい、英語: Cabinet Order concerning Provisionary Measures for Laws and Orders to Apply to the Area of Toshima-mura, Oshima-gun, Kagoshima Prefecture[1]、昭和26年12月21日政令第380号）は、第二次世界大戦終戦後の1946年（昭和21年）以降アメリカ合衆国統治下にあった北緯30度以南（口之島を含む[注釈 1]）、北緯29度以北の吐噶喇列島が日本国へ本土復帰するのに伴い法令の暫定措置を定めた日本の政令。連合国軍占領下の日本におけるポツダム命令の一つ[2][3]。
注釈
出典
- ^ 日本国政府 (1952年4月11日). “Official gazette 1952-04-11”. 国立印刷局. 2024年5月5日閲覧。
- ^ a b 法令普及会 1952a, p. 43.
- ^ a b c 十島村誌編集委員会 1995, p. 1124.
- ^ 国立印刷局 (1951年12月29日). “OFFICIAL GAZETTE ENGLISH EDITION”. 日本国政府. 2024年5月5日閲覧。、NDLJP:2894708/1/2
- ^ a b c 衆議院法制局 1952, p. 6.
- ^ a b c 日本評論社 1957, p. 3.
- ^ a b 法令普及会 1952d, p. 24-25.
- ^ a b 鹿児島県 1967, p. 112.
- ^ a b 十島村誌編集委員会 1995, p. 767.
- ^ 法令普及会 1952b, p. 13.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 14.
- ^ a b
『若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)』連合国最高司令官総司令部、1951年12月5日。ウィキソースより閲覧。
- ^ “吐噶喇列島の日本復帰”. 鹿児島県. 2022年6月19日閲覧。
- ^ a b 十島村誌編集委員会 1995, p. 774.
- ^ 郡の区域変更（昭和47年自治省告示第298号、昭和47年11月29日付官報第13780号所収）
- ^ 法令普及会 1952a, p. 43-44.
- ^ a b 鹿児島県 1967, p. 110.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 16.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1124-1125.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1128.
- ^ a b c 皆村武一 2006, p. 83.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 18.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 775.
- ^ 法令普及会 1952e, p. 34.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1246.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1123.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 12.
- ^ “吐噶喇列島の日本復帰”. 鹿児島県. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 773.
- ^ 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』日本国政府〈官報〉、1951年12月21日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 鹿児島県 1967, p. 109.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 15.
- ^ “十島村略年表”. 十島村. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 三島村誌編纂委員会 1990, p. 328.
- ^ 『村の境界変更』総理府、1952年5月14日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 『通貨関係法規集』大蔵省理財局、303頁。doi:10.11501/1345194。
- ^ 法令普及会 1952c, p. 53.
- ^ 『鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令』日本国政府、1952年3月31日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令』日本国政府。ウィキソースより閲覧。
- ^ 『鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令』日本国政府、1952年10月24日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 佐藤達夫 1953.
- ^ 法令普及会 1952d, p. 44.
- ^ “離島の村 人口減少との戦い人口増加に転じるまでに”. 日本放送協会. 2022年6月19日閲覧。
- ^ “鹿児島県十島村 沖縄本土復帰と“もうひとつの日本復帰””. 日本放送協会 (2022年5月17日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ 奥村智司 (2022年2月14日). “鹿児島・十島村が本土復帰70年 戦後「国境の島」、苦難の歩み”. 朝日新聞. 2022年6月19日閲覧。
[続きの解説]
「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」の続きの解説一覧
- 1 鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令とは
- 2 鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令の概要
- 3 内容
- 4 沿革
- 5 委任命令
- 6 政令の廃止と経過措置
- 7 関連する法令
- 8 外部リンク
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令のページへのリンク
