電機メーカー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/10 05:03 UTC 版)
概要
電機メーカーの製品は、最終製品か部品（中間財）か、個人消費者向けか企業や社会インフラ向けか、などの分類ができる。また、その製造形態においては、垂直統合と水平分業といった区別ができる。製造業は第三次産業と違い、製品が「見える」ことから、家電製品や自動車など消費者がよく目にする製品のメーカーは一般における認知度が高い。しかし産業用設備や電子部品の製造業者になると、たとえ世界市場におけるシェアがトップクラスであっても一般の認知度が低い。上述の製品のうち多くの分野を手掛けているものは、総合電機メーカーといい、主に家電製品を手掛けているメーカーは家電メーカーと呼ばれる。さらに、電力機器メーカー（重電メーカー）や電子部品メーカー、その他の電機製品を手掛けるメーカーなどが存在する。
電力産業は、電球の発明によりガス灯を置き換えるべく、19世紀に始まった。これ以降、様々な電機製品が発明されていくことになった。 蓄音機はその初期の発明であり、続いて電話やラジオ、テレビの送受信機が開発された。また20世紀に入ると、様々な家電製品が発明された。最初のデジタル・コンピュータは1940年代に開発され、1990年代にはパソコンが一般に広く普及するようになった。21世紀に入って、電機製品の多くは電子機器によってデジタル制御されている。2010年代には、インターネットにつながるIoT、またOSやAIを搭載したスマート◯◯がバズワードとなっている（機械化→電化→デジタル化→ネットワーク化・スマート化の流れ）。このため、近年では、家電やコンピュータ製品だけでなく、自動車や重工業も電化、プログラム化されてきているため、電機メーカーやソフトウェアメーカーの範囲が拡大してきている（多くの製造業が電機・ソフトウェアを扱っていると言える）。
大学や企業研究所の基礎研究の成果を製品化につなげるには様々なノウハウの蓄積が求められる。要素技術を地道に積み上げ、生産ラインを改善し、不良品率を減らし、安定した品質・性能の製品を量産し、企業の収益につなげるには、基礎研究とは違った難しさがある（死の谷も参照）。
電機業界と自動車業界
幅広い製品の製造や研究開発などの視点から多額の資金および多数の従業員が必要なため、自動車メーカーと並び一般に非常に大規模な企業が多い。日本企業（全業種）の連結従業員数で上位企業の多くを自動車メーカーと電機メーカーが占める[1]。こういった点からも日本の基幹産業であるという事実がうかがえる。ここで従業員とは、正社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなどの非正社員も含んだ企業の全被雇用者を言う[2]。
日本において理工系の花形であった両業界だったが、日本の電機業界は失われた10年ののち著しく衰退している。日本企業は元来、自動車のように各部品間や各組織・工程間で密接に連携・協業しながらトータルな競争力を発揮する製品造りが得意であるが、逆に製品の設計思想がオープンでモジュール化したモノは不得意、などといわれる[3]。
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