要保護児童
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/07/23 22:23 UTC 版)
詳細
児童福祉法の条文では、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」と記されている。条文の前半部分（保護者のない児童）には、孤児、保護者に遺棄された児童、保護者が長期拘禁中の児童、家出した児童、などが含まれる[1]。条文の後半部分（保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）には、被虐待児童や非行児童などが含まれ、「保護者の著しい無理解または無関心のため放任されている児童」（ネグレクト）や「不良行為をなし、またはなす恐れのある児童」（虞犯）などもこの範疇に入り得る[1]。
対応
要保護児童を発見した者は、児童相談所や市町村へ通告する義務を負う（児童福祉法第25条）。市町村に通告された場合は、要保護児童対策地域協議会などを通じて支援や保護を受ける[2]。 緊急性や要保護性が高いと判断された場合、一時保護（児童福祉法第33条）の対象となる場合もある[3]。公的里親制度の対象となるのも要保護児童であり[4]、同制度のガイドラインは「保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない社会的養護のすべての子どもの代替的養護は、家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とするべきである」と説明している[5]。非行と関連して、警察が児童福祉法第25条に基づいて通告した子どもや、少年法第6条の6第1項に基づいて送致された子どもが、要保護児童として処遇される場合もある[6]。
罪を犯した少年については、14歳未満であれば児童相談所に通告を行い、14歳以上であれば家庭裁判所に通告を行う事になる（児童福祉法第25条1項及び少年法6条1項による義務。ただし、少年法6条は、3条1項2号の14歳未満の触法少年について、家庭裁判所への通告義務が無いとはしていない。）。
成人移行期の諸問題
児童福祉法による支援が受けられるのは原則18歳までであり、要保護児童の成人移行期の支援が不十分になりがちであることは、支援者の間で従来から指摘されていた[7]（参考：子どもシェルター）。
2016年から、児童養護施設、自立支援ホームや里親のもとで生育した子どもなどを対象として、一定の要件を満たす場合に返還が免除される資金貸付事業が開始されている[8][9]。貸付金の対象項目として、家賃、生活資金、資格取得費用などが想定されている[9]。
関連項目
- ^ a b 要保護児童とは、どんな子ども達で、どんな問題を持っている子ども達なのか（高知県）
- ^ 要保護児童対策地域協議会の設立（厚生労働省）
- ^ 一次保護（厚生労働省）
- ^ 里親制度等について（厚生労働省）
- ^ 里親委託ガイドライン（厚生労働省）
- ^ 改正少年法の施行に関する児童相談所運営指針（局長通知）改正（厚生労働省）
- ^ 子どもをとりまく現状（シェルターてんぽ）
- ^ 児童養護施設の退所者、県が支援へ 生活費を無利子貸し付け（琉球新聞）
- ^ a b 児童養護施設退所者等に対する自立支援金の貸与（厚生労働省）
- 1 要保護児童とは
- 2 要保護児童の概要
- 要保護児童のページへのリンク
