独裁政治
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民主化と独裁化
独裁国家の数は、多くの新独立国が誕生しそのかなりの割合が独裁化した1950年代から1960年代にかけて顕著に増加した[35]後、1970年代半ばよりいわゆる民主化の第三の波の発生によってゆるやかな減少に転じ、1980年代後半に急速に減少して民主主義国家の数を下回るようになり、その後も減少傾向が続いている[36]。ただし、個別には2000年代以降ベネズエラやタイなどのように民主制から独裁制・非民主制へと移行する国家もいくつか出現しており、これをもって2000年代以降に「民主主義の後退」や「権威主義の強化」が起こっているとの学説も存在する[37]。
民主制国家が独裁化する場合、クーデターや革命などで民主政府が崩壊する場合と、民主政府が徐々に強権化を進め、民主制が侵食されて独裁制に転ずる場合の、2つのパターンが存在する。このほか、もともと民主制とも独裁制とも呼べない中間的な存在だった政府が権力を強化し、完全な独裁政府となる場合もある[38]。
国際社会から独裁国家に民主化圧力がかけられる場合、民主化の成否は圧力を主導する欧米との政治・経済的関係の深さに左右されやすい。欧米との関係が深い場合は独裁体制が崩壊しやすいのに対し、浅い場合は独裁体制が維持されやすくなる。自国の経済的自立性が高い場合ほど独裁体制は民主化圧力に対抗しやすくなる一方、経済規模が小さくめぼしい資源も存在せず、欧米からの政府開発援助に頼る割合が大きい場合は独裁体制は不安定になる。ただしこの場合、独裁体制が崩壊した場合でも民主化するとは限らず、新たな独裁体制が成立する場合も多い[39]。
自国に豊富な天然資源が存在したり、また政府開発援助や各種施設利用料などによって国内からの徴税に頼らずとも財政を維持することのできる国家をレンティア国家と呼び、こうした国家では独裁政権が維持されやすいとされている[40]。これは、徴税が重要性を持たないため税を負担する国民の政治への発言権が小さくなる一方で、豊富な税外収入をもとに政府が行政サービスを積極的に行い、国民の不満を和らげるためである[41]。
注釈
- ^ 3期目を目指すには一度退かなければならない。
出典
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