消防防災ヘリコプター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/05 00:40 UTC 版)
概要
消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会[1]を設立している。
また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊と仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[2]共同運航している[3]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[4]。愛知県の場合は愛知県防災航空隊と名古屋市消防航空隊がそれぞれ運行していたが、2022年4月より、愛知県防災航空隊が運行していた防災ヘリコプター「わかしゃち」の運行を名古屋市消防局に委託して、名古屋市消防航空隊が市有2機、県有1機の計3機体制で県全域をカバーする体制となる[5]。
また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。
なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付の場合が多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった(現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[6])。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[7]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。
東京都は自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部に属するの東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[8]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[9]。
なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[10]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[11]。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている[12]。
東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊や山岳救助隊、消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[13]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。
総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊、京都市消防局、埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[14]。
任務
- 救助活動
- 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
- 水難救助 - 河川や湖、池、湾港等での捜索・救助活動
- 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
- 火災救助 - 東京消防庁航空隊、埼玉県防災航空隊、名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険がある為、安全性が確保できる限定された条件下(ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、又は、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など)でのみ行われる。
- 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット(水槽)を使用し消火活動を実施する。
- 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
- 航空救急
- 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
- 国際消防救助隊(国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)
- ^ 全国航空消防防災協議会
- ^ 仙台市消防航空隊
- ^ a b 航空隊のあゆみ
- ^ a b 航空機動隊のヘリコプター紹介
- ^ “県防災ヘリの運航を名古屋市に委託、3機で全県カバー:中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2022年7月4日閲覧。
- ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日) 2019年10月6日閲覧。
- ^ 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保及び中途退職状況等について (PDF) - 総務省消防庁
- ^ 操縦士 ~ PILOT ~
- ^ “長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光”. 産経ニュース. (2014年12月18日)
- ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員
- ^ 平野特別救助隊
- ^ 航空機動隊の隊員構成
- ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携
- ^ “防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県”. 河北新報. (2012年1月13日). オリジナルの2012年8月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “防災ヘリ安全基準、10月施行 操縦士2人制は22年から”. 下野新聞. (2019年8月30日). オリジナルの2019年9月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ “防災ヘリ、10月から新基準=操縦士2人制は22年施行-総務省消防庁”. 時事通信. (2019年8月30日). オリジナルの2019年8月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況
- ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築
- ^ 過去の国際緊急援助活動実績
- ^ a b “概要説明”. 埼玉県 (2019年2月12日). 2021年2月20日閲覧。
- ^ a b “スイスエアレスキュー(Rega)の夜間運航について” (pdf). 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net) (2020年2月). 2021年2月20日閲覧。
- ^ “全国航空消防防災協議会”. www.habataki.org. 2023年8月23日閲覧。
- ^ “北海道消防防災ヘリコプターの24時間運航再開について”. 2022年5月6日閲覧。
- ^ “消防ヘリ点検中、浸水で使用不能 台風19号被害 埼玉 /北海道”. 毎日新聞. (2019年11月6日) 2020年3月20日閲覧。
- ^ “Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting”. 2020年3月20日閲覧。
- ^ “消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市”. 河北新報. (2010年7月23日). オリジナルの2013年10月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “新機体導入、安全性向上へ=21年度中の運航再開目指す-防災ヘリ墜落1年・群馬”. 時事ドットコム 2019年9月9日閲覧。
- ^ “群馬県、群馬県防災航空センターの開所式を実施”. FlyTeam 2019年9月9日閲覧。
- ^ “群馬・9人乗り防災ヘリ墜落、2人死亡 6人容体不明”. 日本経済新聞. (2018年8月10日) 2019年10月10日閲覧。
- ^ “【防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 県警が身元の確認進める”. 産経ニュース. (2018年8月11日) 2019年10月10日閲覧。
- ^ “9人死亡の防災ヘリ墜落事故4年で追悼式 再発防止誓い冥福祈る 群馬県中之条町と前橋市”. 上毛新聞. 2022年8月10日閲覧。
- ^ 『航空事故調査報告書』(PDF)(プレスリリース)運輸安全委員会、2012年2月24日 。2023年1月20日閲覧。
- ^ “ちどり(東消ヘリ1) AW139就航式”. 2019年10月6日閲覧。
- ^ “東京消防庁、AW189発注 静岡・福島はAW139、山口はAW169導入へ”. FlyTeam 2019年10月6日閲覧。
- ^ “東京都の予算要求、消防庁と警視庁のヘリ更新や空港整備費を計上”. FlyTeam 2019年10月6日閲覧。
- ^ “高性能ヘリで救助力向上 横浜市消防局2機更新”. 神奈川新聞. (2015年6月4日). オリジナルの2015年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【台風15号】護岸崩壊、工場に海水 数百社被災か、横浜”. 神奈川新聞. (2019年9月11日) 2020年1月26日閲覧。
- ^ 『福井県より「川崎式BK117 C-2型防災ヘリコプター」を受注』(プレスリリース)川崎重工業、2014年10月16日 。2019年10月10日閲覧。
- ^ a b c 受託運航(防災), セントラルヘリコプターサービス株式会社
- ^ “消防防災ヘリの運航再開へ 長野県、3月から訓練”. 日本経済新聞. (2018年2月24日) 2023年12月26日閲覧。
- ^ “消防防災ヘリの運航再開へ 長野県、3月から訓練”. 日本経済新聞. (2018年2月24日) 2019年10月10日閲覧。
- ^ “墜落ヘリ機内の6人、死亡を確認 搭乗9人全員が死亡”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月6日) 2019年10月10日閲覧。
- ^ “【長野防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 長野・防災ヘリ墜落”. 産経ニュース. (2017年3月6日) 2019年10月10日閲覧。
- ^ a b “【長野防災ヘリ墜落】自治体ヘリ事故、過去にも 山岳救助や渋滞調査中”. 産経ニュース. (2017年3月5日) 2019年10月10日閲覧。
- ^ 『航空事故調査報告書』(PDF)(プレスリリース)運輸安全委員会、2011年10月28日 。2023年1月20日閲覧。
- ^ “浜松市消防ヘリコプター「はまかぜ」の緊急運航の再開について”. 2019年10月10日閲覧。
- ^ “県防災ヘリの運航を名古屋市に委託、3機で全県カバー”. 中日新聞Web. 2022年7月4日閲覧。
- ^ “エアバス・ヘリコプターズ、大阪市消防局からH155を1機受注”. FlyTeam 2020年3月20日閲覧。
- ^ a b “奈良県、宮崎県より「SUBARU BELL 412EPX」を受注 | ニュースリリース | 株式会社SUBARU(スバル)”. 株式会社SUBARU(スバル)企業情報サイト. 2023年11月10日閲覧。
- ^ https://www.facebook.com/agara.kiiminpo.+“防災ヘリ新機体を公開 7月から運航開始へ、和歌山県:紀伊民報AGARA|和歌山県のニュースサイト”. www.agara.co.jp. 2023年6月15日閲覧。
- ^ (2018年度更新予定)全国航空消防防災協議会 山口県消防防災航空隊 (PDF)
- ^ a b “愛媛県と山口県、消防防災ヘリコプター相互応援協定を締結”. FlyTeam(フライチーム). 2023年6月15日閲覧。
- ^ a b c “2019年の台風で全損した防災ヘリ「おとめ」が新しくなって帰ってきた”. 高知さんさんテレビ. (2021年4月2日)
- ^ 高知さんさんテレビ. “高知県の防災ヘリ・2代目「りょうま」運航開始「おとめ」との2機体制復活”. 高知さんさんテレビ. 2023年6月15日閲覧。
- ^ “北九州市及び福岡市と広域航空消防体制の整備(消防ヘリ)に関する協定を締結しました”. www.pref.fukuoka.lg.jp. 2023年6月15日閲覧。
- ^ 『佐賀県より新型BK117を消防防災ヘリコプターとして初受注』(プレスリリース)川崎重工業、2018年11月28日 。2019年10月10日閲覧。
- ^ “川崎重工、佐賀県からBK117D-2受注 消防防災ヘリコプターで初”. FlyTeam 2019年9月9日閲覧。
- ^ “記者会見平成30年10月18日 発表項目7”. 佐賀県 こちら知事室です (2018年10月18日). 2019年10月10日閲覧。
- ^ a b c d e f “長崎県、九州4県が締結する「ヘリコプター応援協定」に加入 運用開始”. FlyTeam. 2023年6月15日閲覧。
- ^ “「消防防災ヘリコプター」導入に向け市町村トップが協議”. NHK NEWS WEB. 2023年6月15日閲覧。
- ^ “沖縄県の「防災ヘリ」2025年度に運航予定 各市町村の負担金は?”. 琉球新報デジタル. 2023年6月15日閲覧。
- 1 消防防災ヘリコプターとは
- 2 消防防災ヘリコプターの概要
- 3 安全基準
- 4 各都道府県・政令市の保有機材一覧
- 5 他機関
消防防災ヘリコプターと同じ種類の言葉
- 消防防災ヘリコプターのページへのリンク