内閣府特命担当大臣(個人情報保護担当) 概要

内閣府特命担当大臣(個人情報保護担当)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/19 16:37 UTC 版)

概要

日本内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として個人の情報を保護する行政を所管する国務大臣である。個人情報の保護の重要性に鑑み、個人情報保護法行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律情報公開・個人情報保護審査会設置法など、いわゆる個人情報保護法関連五法などを担当した。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣

氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
個人情報保護担当大臣
1 細田博之 第1次小泉内閣 第1次改造内閣 2003年6月6日 2003年9月22日 自由民主党
内閣府特命担当大臣(個人情報保護担当)
1 茂木敏充 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
2 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
  • 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
  • 第1次小泉第1次改造内閣までは「個人情報保護担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。

脚注


  1. ^ 内閣府設置法第10条。
  2. ^ 内閣府設置法第11条。
  3. ^ 内閣府設置法第11条の2。





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