内閣人事局
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関連法令
- 内閣法(昭和22年1月16日法律第5号)
- 第12条 内閣に、内閣官房を置く。
- 2 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一〜六 省略
- 七 国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務
- 八 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第18条の2(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務
- 九 国家公務員の退職手当制度に関する事務
- 十 特別職の国家公務員の給与制度に関する事務
- 十一 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務
- 十二 第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
- 十三 行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務
- 十四 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務
- 第20条 内閣官房に、内閣人事局を置く。
- 2 内閣人事局は、第12条第2項第7号から第14号までに掲げる事務をつかさどる。
- 3 内閣人事局に、内閣人事局長を置く。
- 4 内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、命を受けて局務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。
- 国家公務員制度改革基本法(平成20年6月13日法律第68号)
- (内閣人事局の設置)
- 第11条 政府は、次に定めるところにより内閣官房に事務を追加するとともに、当該事務を行わせるために内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について、第4条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行後1年以内を目途として講ずるものとする。
- 一 内閣官房長官は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負うとともに、第5条第4項に掲げる事務及びこれらに関連する事務を所掌するものとすること。
- 二 総務省、人事院その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、内閣官房が新たに担う機能を実効的に発揮する観点から必要な範囲で、内閣官房に移管するものとすること。
- ^ withnews編集部. “【なぜこうなった?】「内閣人事局」の看板が正直しんどい”. withnews.jp. 2023年3月4日閲覧。
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- ^ 内閣官房. “内閣人事局” 2014年6月4日閲覧。
- ^ 内閣人事局、160人体制に 人事政策統括官を新設へ 2014/2/17付 日本経済新聞 電子版
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- ^ 「公務員制度改革法案――4日に閣議決定」『公務員制度改革法案 4日に閣議決定 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年4月4日。
- ^ a b 「公務員制度改革基本法が成立――幹部人事を一元管理」『公務員制度改革基本法が成立 幹部人事を一元管理 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年6月6日。
- ^ 「『内閣人事局』来年度設置で一致」『NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政策、国会など政治関連から行政ニュースまで』日本経済新聞社、2008年10月28日。
- ^ 「内閣人事局来年度見送り」『内閣人事局来年度見送り【全国・海外ニュース/ 政治】- 大分合同新聞』大分合同新聞社、2008年11月22日。
- ^ 今堀守通・田中靖人「3つ巴のバトル――攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相――内閣人事局めぐる舞台裏」『3つ巴のバトル 攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相 内閣人事局めぐる舞台裏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年11月30日。
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- ^ a b c d 「人事院反対のまま『工程表』決定――政府公務員制度改革本部」『人事院反対のまま「工程表」決定 政府公務員制度改革本部 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年2月3日。
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- ^ 「内閣人事局長『政治家でいいのか』=漆間副長官」『時事ドットコム:内閣人事局長「政治家でいいのか」=漆間副長官』時事通信社、2009年3月16日。
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- ^ “幹部人事、官邸主導に 公務員改革法案を閣議決定”. 日本経済新聞. (2013年11月5日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “公務員法案が衆院で審議入り 野党が対案、会期内成立は不透明”. 日本経済新聞. (2013年11月22日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “国家公務員制度改革法案、今国会の成立断念へ”. 日本経済新聞. (2013年11月28日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “公務員改革修正案で合意文書”. 日本経済新聞. (2013年12月3日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “行革相、内閣人事局「5月までに設置」”. 日本経済新聞. (2014年1月24日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “内閣人事局が発足 幹部人事を一元管理”. 日本経済新聞. (2014年5月30日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “初代内閣人事局長に加藤官房副長官 政治主導鮮明に”. 日本経済新聞. (2014年5月20日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “財務官僚が怯える7月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2015年5月8日) 2015年5月10日閲覧。
固有名詞の分類
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