リゾートマンション 問題点

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リゾートマンション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/21 08:28 UTC 版)

問題点

リゾート開発全般同様の乱開発、前述した廃墟化などのほか、マンションとしての居住面においても設備・管理上の様々な問題が生じた。

設備面

• 温泉権利付き物件では、浴槽の使用時間および湯の使用量などに指定があり、その時間や使用量の条件でしか風呂に入れない。
• 多くは供給量の問題で普通水道ではなく簡易水道が多く、マンション住民が多くやってくる時期には水圧が下がることもある。
• 下水道の無い場所では大型合併浄化槽を使用しており、メンテナンスがずさんな場合は下水排水により環境問題（水質汚濁）が発生することもある。
• ゴミ収集所を設けていない物件では、行政によるゴミ収集に問題が生じる。
• 竣工時点で地上アナログテレビ放送の電波が届かなかったため、ケーブルテレビがあらかじめ引き込まれている物件がある。この場合、共聴施設使用料の支払いが管理費とは別に必要な場合がある。
• 地方の市街地から離れた場所の物件では、NTT東日本・NTT西日本のフレッツ以外のブロードバンドインターネット接続に対応していない場合がある。また携帯電話やPHSなどの電波条件の良くない地域も多かったが、整備されつつある。

管理面

• 区分所有者が定住していない場合は、管理組合の運営が管理会社や理事長任せとなる。管理費や修繕積立金といった維持費値上げなど管理会社側の利害にかなう重要議案が白紙委任状により可決してしまう場合が多い。
  • 派生して、2014年に新潟県南魚沼市のリゾートマンションの管理組合理事長を務める公認会計士が、11年間にわたり延べ15億円を管理組合の預金口座から着服していたことが明らかとなり、2016年に公訴時効経過前の2500万円の着服容疑で2016年2月に逮捕された事例がある。
• 区分所有者と面識のない不特定者への民泊提供は、旅館業や管理規約などのモラルに接触し、住民間のトラブルに繋がる恐れがある。
• 固定資産税を未納するオーナーがいると、地元自治体での回収が問題となる。