ジョブ・カード制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/05 18:10 UTC 版)
職業訓練
職業能力形成プログラム
企業で働きながら、職業訓練を行う。OJTとOff-JTを取り混ぜながら実際に働くことにより、企業が求める人材へ育てられることが期待されている[4]。プログラムは以下の4つのシステムに分かれる。
- 有期実習型訓練
- 期間：3 - 6か月
- 対象：正社員経験が少ない人
- 給料：有り
- 実践型人材養成システム
- 期間：6 - 24か月
- 対象：40歳未満のもの
- 給料：有り
- その他：職業能力開発促進法に基づく
- 日本版デュアルシステム
- 期間：4か月
- 対象：原則、正社員経験が少ない人
- その他：詳細は、デュアルシステムを参照
- 企業実習先行型訓練システム（仕事おためし訓練コース）
- 期間：1～3か月の企業実習後に必要に応じて3か月程度の座学
- 対象：正社員経験が少ない、おおむね25歳以上40歳未満
実践型教育プログラム
大学などで、職業訓練を行う[6]。各大学等が提供するプログラムの中から、交付対象者が興味のあるものや、ハローワークなどでの面談の際に勧められたものを選択する。内容は、実践的な座学が想定されている[4]。
橋渡し訓練
2008年（平成20年度）補正予算（安心実現のための緊急総合対策）における雇用支援対策の一つ「ジョブ・カード制度の整備・充実」として、橋渡し訓練が創設された[10]。橋渡し訓練とは、非正規労働者やニート、職業訓練施設の選考から外れた者など[注釈 5]を対象として、ジョブ・カード制度において実施される職業訓練への橋渡しとなるような基礎的な導入訓練のことである。訓練期間は1〜3か月程度とし、訓練内容は以下の通りである。
- キャリア・コンサルティングの実施、およびジョブ・カードの作成の支援
- 実践的な職業訓練の受講に必要な基礎学力の向上
- 現行の職業訓練よりも基礎的な訓練
- ヒューマンスキル（対人能力）の向上
注釈
- ^ 職業訓練をうける分野において、過去5年以内におおむね3年以上継続して正社員として勤務した人以外の人。例えば、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親、新卒者など。実際には登録キャリア・コンサルタントが相談の上で判断する。
- ^ キャリア形成とは、経歴や経験を通して職業能力を形成していくこと。
- ^ 人材能力戦略は、誰もが職業能力形成に参加することができ、自らの能力を発揮できる社会の実現を目指すものである。能力を高めようとしても、その機会に恵まれない人への支援、特にフリーターや母子家庭、子育て期の女性等を対象とする。
- ^ 具体的には、新卒で正社員として採用されなかった、もしくは自分の意思で正社員として就労せずにフリーター、契約社員、派遣労働者などになった者など。
- ^ 就業経験が乏しかったり、これまでに職業能力形成の機会に恵まれなかった等の理由により、直ちに実践的な職業訓練を受講することが困難な者。
出典
- ^ 「成長力底上げ戦略」（基本構想） (PDF) （「成長力底上げ戦略」構想チーム、2007年（平成19年）2月15日）
- ^ “特別会計仕分け、ジョブカード廃止判定” (日本語). 読売新聞. (2010年10月27日) 2010年10月27日閲覧。
- ^ 日本における「ジョブ・カード制度」（厚生労働省、2009年作成）
- ^ a b c d e f g ジョブカード構想委員会最終報告書（首相官邸、2007年12月12日）
- ^ 『フリーターの能力証明…「ジョブ・カード」制度、政府が戦略』2007年2月15日付配信 読売新聞
- ^ a b c ジョブカード構想委員会最終報告資料 (PDF) （首相官邸、2007年12月12日）
- ^ ジョブ・カード制度（厚生労働省分）の準備状況 (PDF) （厚生労働省、2008年3月25日）
- ^ ジョブ・カード講習案内（財団法人日本生産性本部）
- ^ 「ジョブ・カード制度」先行プロジェクトの実施について (PDF) （首相官邸、2008年1月31日）
- ^ 平成20年度厚生労働省補正予算（雇用支援対策）の概要 (PDF) （厚生労働省鳥取労働局、2008年11月7日）
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