whistle blowerとは? わかりやすく解説

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whistleblower

別表記:ホイッスルブロワー

「whistleblower」の意味・「whistleblower」とは

「whistleblower」とは、不正行為違法行為内部告発する人を指す英単語である。企業や組織内部違法行為不正行為が行われていることを知り、それを公にする行為を「whistleblowing」と呼び、その行為を行う人物を「whistleblower」と呼ぶ。具体的には、企業の不正会計公務員汚職などを告発する人々を指す。

「whistleblower」の発音・読み方

「whistleblower」の発音は、IPA表記では/ˈwɪsəlˌbloʊər/となる。IPAカタカナ読みでは「ウィッソルブロウア」となり、日本人発音するカタカナ英語読み方では「ウィッスルブロウアー」となる。この単語発音によって意味や品詞が変わる単語ではない。

「whistleblower」の定義を英語で解説

A "whistleblower" is a person who informs on a person or organization engaged in illicit activity. This term is often used in the context of a corporate or governmental organization where an employee reports misconduct or illegal actions occurring in their organization.

「whistleblower」の類語

「whistleblower」の類語としては、「informant」や「leaker」がある。「informant」は一般的に情報提供者を指すが、違法行為不正行為について情報提供する場合もある。「leaker」は、機密情報を漏らす人を指す。

「whistleblower」に関連する用語・表現

「whistleblower」に関連する用語としては、「whistleblowing」や「whistleblower protection」がある。「whistleblowing」は、不正行為違法行為公にする行為を指す。「whistleblower protection」は、内部告発者保護するための法律規定を指す。

「whistleblower」の例文

以下に、「whistleblower」を用いた例文10例示す。 1. The whistleblower exposed the company's illegal activities.(内部告発者会社違法行為暴露した。) 2. Whistleblowers play a crucial role in maintaining corporate integrity.(内部告発者企業誠実さ維持する上で重要な役割を果たす。) 3. The government has established laws to protect the rights of whistleblowers.(政府内部告発者権利保護するための法律制定している。) 4. The whistleblower was fired after revealing the corruption within the organization.(内部告発者組織内汚職暴露した後、解雇された。) 5. The whistleblower's identity was kept confidential to protect them from retaliation.(内部告発者身元報復から守るために秘密にされた。) 6. The whistleblower provided evidence of the fraudulent activities to the authorities.(内部告発者詐欺行為証拠当局提供した。) 7. The whistleblower was praised for their courage in exposing the scandal.(内部告発者スキャンダル暴露した勇気称えられた。) 8. The information provided by the whistleblower led to a major investigation.(内部告発者提供した情報大規模な調査つながった。) 9. The whistleblower faced threats after revealing the company's misconduct.(内部告発者会社不正行為暴露した後、脅迫直面した。) 10. The whistleblower's actions resulted in significant changes in the company's policies.(内部告発者行動会社方針大きな変更もたらした。)

ホイッスルブロワー

英語:whistleblower

英語で「ホイッスルを吹く人」「警笛吹き手」という意味の語、転じて組織の不正を(内部から)告発する者を指す語として用いられる表現。英語でももっぱら告発者」「通報者」の意味用いられる

ホイッスル‐ブロワー【whistle-blower】

読み方:ほいっするぶろわー

警笛を吹く人の意》内部告発者企業などの不正を告発する内部人間


内部告発

(whistle blower から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/06 01:39 UTC 版)

内部告発(ないぶこくはつ)とは、組織企業)内部の人間が、公益保護を目的に[1]、所属組織の不正や悪事(法令違反など)を、外部の監督機関(監督官庁など)や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。


注釈

  1. ^ 谷沢永一「こんな日本に誰がした」(クレスト社、1995年)には論語の「子は父のために隠し父は子のために隠す、その中に正直さがある」を引用して「正しいことを道徳の基準として立てるなら何が正しいか果てしない論争になり、場合によっては祖国の機密を敵に売っても正義だとなる」として、ゼネコン談合の内部告発について「自己の会社を売り渡すその心情はソ連に平然と日本国を売り渡した尾崎秀実の相似形であったに違いない」と述べている(P49~50)。

出典

  1. ^ 土田道夫2016, p. 495
  2. ^ 土田道夫 2016, pp. 495, 499
  3. ^ Nader, Ralph; Petkas, Peter J.; Blackwell, Kate (1972). Whistle Blowing: The Report of the Conference on Professional Responsibility. New York: Grossman Publishers. https://hdl.handle.net/10822/764042. 
  4. ^ a b The meaning and origin of the expression: Whistle-blower”. The Phrase Finder. Gary Martin. 2017年1月27日閲覧。
  5. ^ Etymonline.com”. Etymonline.com. 2012年7月8日閲覧。
  6. ^ Wordorigins.org”. Wordorigins.org. 2012年7月8日閲覧。
  7. ^ 土田道夫 2016, p. 495
  8. ^ 土田道夫 2016, p. 496
  9. ^ 土田道夫 2016, pp. 496–499
  10. ^ 公益通報者保護法第2条1項2項(公益通報者保護法#保護の対象者を参照)
  11. ^ 公益通報者保護法第3条 - 通報先は労務提供先(事業所)、行政機関(監督官庁等)、その他外部(マスコミ等)の3つに分けられ、後者になるほど保護の要件が厳しい。
  12. ^ 公益通報者保護法の内容と課題(2006年4月15日 講演要旨) 鷹匠法律事務所
  13. ^ 「公益通報者保護法案」に対する意見 日本労働弁護団
  14. ^ 前坂俊之『冤罪と誤判』田畑書店、1982年5月。 NCID BN0341944X
  15. ^ 「精神病」のレッテル 告発者、名誉回復できず【最後の砦 刑事司法と再審④/第1章 二俣事件の記憶③】 静岡新聞 2023.1.10
  16. ^ 損害賠償金等請求事件(通称 トナミ運輸損害賠償) - 裁判例情報(裁判所ウェブサイト)
  17. ^ 「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て 朝日新聞 2008年9月27日
  18. ^ 内部告発社員に自宅待機を指示 大阪トヨペット - 朝日新聞 2006年6月3日
  19. ^ TBSテレビ噂の!東京マガジン「噂の現場」これでは安心して走れない!手抜き工事発覚!内部告発者の苦悩(2008年4月13日放送)
  20. ^ 社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ 読売新聞 2009年2月26日
  21. ^ 「内部告発でパワハラ」提訴…香川 読売新聞 2012年8月18日
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  36. ^ a b 土田道夫 2016, pp. 499–500
  37. ^ 土田道夫 2016, p. 500
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  40. ^ EUR-Lex - 32019L1937 - EN - EUR-Lex” (英語). eur-lex.europa.eu. 2023年11月6日閲覧。


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