1970年代以降の議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 16:31 UTC 版)
「学校週5日制」の記事における「1970年代以降の議論」の解説
1972年 - 日本教職員組合の定期大会（秋田大会）で学校週5日制が提起され、書記局内に「学校5日制、週休2日制研究会」が設けられた。 1973年 - 日本教職員組合の定期大会（前橋大会）において、「学校5日制・週休2日制」実現のための方針が提案された。同年、文部大臣奥野誠亮が学校週5日制に踏み切るという発言を行った。 1975年2月 - 日本教職員組合が「学校五日制の展望にたった『隔週学校五日制』具体化のための試案」（草案）を発表した。 1984年に中曽根政権が設置した民間有識者からなる臨時教育審議会は、1986年4月の第2次答申、1987年4月の第3次答申、1987年8月の第4次最終答申において、学校週5日制への移行を検討するよう提言したが、改正学習指導要領に学校週5日制が盛り込まれることはなかった。 1980年代後半、日本はアメリカなどと貿易摩擦を起こしていたことにより、OECDやILO（条約第47号「労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約」：日本未批准）などの国際機関にとどまらず欧米諸国からも「日本人は働きすぎ」「労働者の労働時間を短縮するべき」という圧力をかけられていた。政府は1800労働時間を実現するために、1992年4月に国家公務員の給与法を改正し、同年5月1日から国家公務員について週5日労働（完全週休2日制）を実施、すべての行政機関において土曜日を休日とした。また政府は地方自治法を改正し、地方自治体に関係条例等について改正を求め、地方公務員についても週5日労働（完全週休2日制）が実施されることとなった。 しかし文部省は、公立学校については例外的に、1992年9月から実施される学校週五日制の第二土曜日を除き、閉庁の対象とせず、事務の全部を行うものとすると通知した。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている。このように学校週5日制導入の経緯に関しては、ゆとり教育とまったく関係がなく、文部省が後付けでゆとり教育の一環とすることで学校週5日制の正当化を試みた可能性が指摘されている。 国立大学の附属小・中学校では、同地域の他校に先行して第二、第四土曜休の先行実施を行い、他校が第二、第四土曜休としたところで完全週休2日制を実施し、教育指導要領の達成率や学力レベル、休日の過ごし方などが研究対象となった。
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