移民との競争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:26 UTC 版)
「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事における「移民との競争」の解説
2015年12月にイングランド銀行が移民と賃金の関連性についてのレポートを出した。そのレポートによれば、移民の比率が10パーセント増加すると非熟練労働者の平均賃金が2パーセント低下するという。イングランド銀行は大量の移民によって求職活動者の賃金が下がると警告しており、経済学者も移民の増加によって介護福祉士・清掃業者・ウェイターなどの業種が移民と競争に晒され給料が下がることに気付いた。 JMLのチェアマンであるJohn Millsによれば、EU域内は人の移動が自由であるために多国籍企業がルーマニアやブルガリアなどからの移民労働者をイギリスに呼び寄せて労働者の賃金を不当に下げることができるのだという。それら移民労働者は低賃金でも働くことを厭わない。小売会社マークス&スペンサーの元社長スチュワート・ローズは、イギリスがEUを離脱し移民の数が下がれば従業員の賃金があがることを認めている。ローズは人手不足になれば賃金が上がることを認めた上で、賃金上昇は必ずしも良いことではないと述べ、EU残留のためのキャンペーンを張っている。 ローズのコメントが示唆することは、イギリスのEU残留を望む企業はEU残留によって企業側が従業員の賃金を低く抑えたいのだという疑いがあるということである。 ボリス・ジョンソンやマイケル・ゴーブらは、EUを離脱すればイギリスの賃金は上昇するだろうと述べている。
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