登記できないもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/12 02:48 UTC 版)
不明確な利息の定めは登記できない。具体例は以下のとおりである 「利息 年何％ ただし、融資契約に違反するときは年何％とする」（1969年（昭和44年）8月16日民三705号回答） 「利息 年何％ ただし、将来の金融情勢に応じて債権者が適宜変更できる」（1956年（昭和31年）3月14日民甲506号通達） 「利息 年何％以内」 法定重利（民法405条）又は重利の特約は原則として登記できない（1969年（昭和34年）11月26日民甲2541号通達）。例えば「元本及び利息の遅延損害金は共に年2割とする」のような登記はできない。なお、遅延利息については元本に組入れる登記（民法405条参照）をすることができる。また特別の登記（民法375条1項ただし書）をすれば、優先弁済権を得ることとなる。それぞれの登記手続きについては抵当権変更登記を参照。 金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定登記の場合、利息制限法に違反する利息は登記することができない（1954年（昭和29年）6月28日民甲1357号通達）。この場合、法定の利率に引き直せば登記することができる（1954年（昭和29年）7月13日民甲1459号通達）。
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