特別永住権・永住権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 18:47 UTC 版)
2006年6月ごろは、特別永住者が生じた経緯、社会の底辺で暮らす人が多いという認識、在日朝鮮人の冤罪事件を取材した経験から、在日韓国・朝鮮人に対して好意的で、特に日本への帰化を希望するものは広く受けいれるべきとした。また、北朝鮮・中国と対峙するために韓国との連携が必要と考えていたが、支持者の反応は「韓国人の本質は反日・犯罪者体質」といったものが主であった。 瀬戸は「南北朝鮮と日本の反日勢力が、このような根深い対立を作った」と残念がり、「日本に帰化して一生懸命頑張っている人にだけは、温かい気持ちで接してくれるように願うだけ」と結んだ。しかし、同年の末には「特別永住制度は日本政府・日本人の温情に過ぎず、廃止すべき」と表明している。在日も含む韓国・朝鮮人や韓国に対してはさらに厳しい姿勢に変わり、在日特権を許さない市民の会との共同行動を頻繁に行い、政治家の出自（帰化したかどうかだけではなく、世代を古く遡っても朝鮮・韓国・中国人の家系が混じっているか）を問題視するようになった。主張は変わってないとして、「日本人になることを頑なに拒否し外国籍のままでいようとする人」を批判していると述べている。 特別永住制度の廃止主張の理由として「日本で生まれ、日本語しか話せない。朝鮮半島に将来戻るわけでもない。そのような人には日本に帰化してもらい、日本人として一緒に暮らして行けば良い。しかし、あくまでも帰化しない人には他の外国人と同じように特別永住ではなく、一般の永住に戻っていただく。」としている。
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