満州事変批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/15 06:47 UTC 版)
石橋湛山「内閣の欲せざる事実の拡大――政府の責任頗る重大」（『東洋経済新報』1931年9月26日）「内閣が軍部の方針に屈し、その引き回すままに従った、ということだ」。「内閣は亡びたに等しい」。 石橋湛山「満蒙問題解決の根本方針如何」（『東洋経済新報』1931年9月26日）日中両国が親睦続けることが両国の利益であり、必要である。日本は中国のことを知らない。中国の統一国家建設を認めるべきである。平和な経済関係で十分原料の取得はできる。 石橋湛山「満蒙新国家の成立と我国民の対策」（1931年9月27日「社説」）満州国は日本軍部の「息がかか」った「急造の国家」である。「乗りかかった船なれば、今さら捨て去るわけには行かぬ」。それでも、「満蒙から撤退せよ」、「資本を輸出せよ」。 矢内原忠雄『満州問題』（岩波書店、1934年）日本の資本主義は独占資本主義段階に達している。満州問題には軍部が深く関与している。日本の特殊権益確保の観点が絡んでいる。満州国は民族自決原則とは合わない原則で作られた。 石橋湛山「世界解放主義を掲げて」（『東洋経済新報』1936年9月）小国日本主義、植民地放棄主義、満州問題の平和的解決が必要である。
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