民事再生法の適用とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 01:08 UTC 版)
「スタンダード靴」の記事における「民事再生法の適用とその後」の解説
1998年 2月16日「経営再建計画提案」労組に提案。早期退職優遇制度による50歳以上の労働者に対する50人の希望退職募集、98年の昇給停止、98年の夏・冬一時金は各1カ月、退職金規程の改定。東京工場などが存在する1680坪の土地売却と東京工場の将来移転計画も同時に提案された。これに対し労働組合は「白紙撤回」を求めて闘うことを決定した。 2月17日 臨時大会で95.9％の高率でスト権確立しストライキに突入。 2月24日 スタンダード靴株式会社は民事再生法の適用を申請。 3月18日 牧野社長が「早期退職優遇制度」による退職者の募集を打ち切ることを表明。 この後、事業は「株式会社スタンダード・ホールディング」（代表者:積山洋治）に引き継がれた。この年久留米の老舗靴メーカー「株式会社アサヒコーポレーション」の民事再生法適用や、翌年1999年に「ユニオンロイヤル」が会社更生法を申請するなど、大手靴メーカーに倒産が多発した。 2003年 2月14日「株式会社スタンダード・ホールディング」負債43億円を計上し民事再生法適用を申請。5月30日に清算へ移行。 2003年 9月1日 一部従業員のもと「株式会社スタンダード・ホールディング」の商標権などを移管し「有限会社ニュースタンダード」(代表者:小西健悦・坂本幸一)を発足。 2004年 10月17日 スタンダード靴労働組合の解散大会。 2007年 「有限会社ニュースタンダード」を清算。「エクセル」「スタンデューク」「ヴィバーチェ」「フランコギャレリア」「アクタイム」など19の商標権を譲渡する。ここで1924年の創業から約80年の長い歴史に幕を降ろすことになる。
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