構造改善
読み方： こうぞうかいぜん
| わが国における石油産業の構造改善を巡る論議は、石油業法制定の足場となった 1961 年（昭和 36 年）12 月のエネルギー懇談会中間報告において、「国内石油市場の一定割合を国の影響下に置く」と答申されたことに始まる。その後石油産業の体制問題は、政府関係機関を中心にしばしば論じられ、その間 1965 年（昭和 40 年）8 月には日本鉱業（株）、アジア石油（株）、東亜石油（株）3 社の販売部門を統合して、共同石油 （株）が設立された。 次いで、1979 年（昭和 54 年）の第二次石油危機以降石油需要が減退し、しかも、今後とも石油需要の増大が期待されない見通しが強まったことから、石油産業の構造改善は緊急な課題となり、過剰設備の処理、元売石油会社の集約化、設備の高度化などを図る必要性が提起されてきた。このため、石油精製・元売業界では、政府の方針に合わせ、1983 年（昭和 58 年）9 月末までに合計約 968 千 b/d の精製能力の削減を行うとともに、体制改善を進めた。丸善石油（株）と大協石油（株）の精製部門を統合してコスモ石油（株）が設立されたのを始め、昭和石油（株）とシェル石油（株）が合併して昭和シェル石油（株）が設立され、また、日本石油（株）・三菱石油（株）、エッソ石油（株）・ゼネラル石油（株）、モービル石油（株）・キグナス石油（株）、丸善石油（株）・大協石油（株）の各企業間でも業務提携契約が締結され、従来の元売 13 社〔1985 年（昭和 60 年）1 月、昭和石油（株）、シェル石油（株）の合併により現在は 12 社〕は 7 グループに集約されることとなった。さらに、1986 年（昭和 61 年）4 月 1 日付けで丸善石油（株）、大協石油（株）、およびコスモ石油（株）は合併して、新しくコスモ石油（株）が発足することになっている。 またガソリン流通業界に対しても、給油所の (1) 経営の近代化・効率化、(2) 事業の多角化、(3) 事業の集約化、(4) 公正秩序ルールの確立を行い、構造改善を図るとともに、過当競争体質の改善を進める必要性が提起されている。 |
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