木本氏房（きもとうじふさ 1884-?）
満州航空株式会社写真班長。
木本氏房は、「大正三年度作業部署表」に測量師、工兵中尉とある。以後彼の著作物に残る履歴によれば、昭和12年（1937）、陸軍士官学校卒、同16年陸軍砲工（科学）学校卒、陸軍野戦砲兵学校教官（陸軍少佐）とあり、戦後は民間航空測量会社に永く勤務した。
大正10年、第一次世界大戦後ドイツからハイデ杜で作ったフーゲルスホフの地上および空中写真測量用のオートカルトグラフ（現在科学博物館に残る）が第一次大戦の賠償として持ち込まれ、陸軍省から陸地測量部に依託された。その際陸地測量部は、大村斉工兵大佐以下9名に空中写真測量研究委員を命じ、具体的な研究を開始した。この作業の中心にいたのが木本氏房である。
そのとき木本氏房らは、所沢地区を撮影した気球写真から図化した（大正11年 1922)。これは、わが国で行なわれた初めての空中写真測量となるもので、座標測定機(コンパレータ)によって写真座標を測定し、計算によって標定を行なったのち図化を実施した。木本が担当した本作業は、電子計算機もない当時には多くの困難があったと思われ、空中写真測量の解析標定と機械図化の嚆矢となるものである。しかし、これは実用化にはつながらなかった。その後大正14年に下志津飛行場の1万分の1地図修正、翌15年の飯能付近の5千分の1図化が行われて、これらは一定の成果を得た。
一方、昭和7年には満洲航空株式会社が設立され、ここで航空写真測量が実施されることになり、予備役陸軍工兵大佐木本氏房が嘱託に任命されて（昭和8年）、満洲国内における航空写真に関する基礎的調査が開始される。陸軍参謀本部の手によって開発された航空写真測量技術が、意外にも満蒙経営の一環を担うことになる。そのときの初代写真班長が木本氏房である。
木本は、ツアイス製図化機ステレオ・プラニグラフ(C4)、アメリカ製フェアチャイルド製カメラ(K8)その他の購入を担当し、これを機に大陸での航空写真測量が開始される。その実績は昭和19年までに満州全土の90%の撮影が完了し、その他広範な地図作成が行われた。
前述のように、木本をはじめとする満洲航空の技術者の多くは、戦後民間航空測量会社の設立などにかかわり日本の復興に貢献する。 木本には、「航空写真測量」（1941）など多数の著書がある。
木本氏房は、「大正三年度作業部署表」に測量師、工兵中尉とある。以後彼の著作物に残る履歴によれば、昭和12年（1937）、陸軍士官学校卒、同16年陸軍砲工（科学）学校卒、陸軍野戦砲兵学校教官（陸軍少佐）とあり、戦後は民間航空測量会社に永く勤務した。
大正10年、第一次世界大戦後ドイツからハイデ杜で作ったフーゲルスホフの地上および空中写真測量用のオートカルトグラフ（現在科学博物館に残る）が第一次大戦の賠償として持ち込まれ、陸軍省から陸地測量部に依託された。その際陸地測量部は、大村斉工兵大佐以下9名に空中写真測量研究委員を命じ、具体的な研究を開始した。この作業の中心にいたのが木本氏房である。
そのとき木本氏房らは、所沢地区を撮影した気球写真から図化した（大正11年 1922)。これは、わが国で行なわれた初めての空中写真測量となるもので、座標測定機(コンパレータ)によって写真座標を測定し、計算によって標定を行なったのち図化を実施した。木本が担当した本作業は、電子計算機もない当時には多くの困難があったと思われ、空中写真測量の解析標定と機械図化の嚆矢となるものである。しかし、これは実用化にはつながらなかった。その後大正14年に下志津飛行場の1万分の1地図修正、翌15年の飯能付近の5千分の1図化が行われて、これらは一定の成果を得た。
一方、昭和7年には満洲航空株式会社が設立され、ここで航空写真測量が実施されることになり、予備役陸軍工兵大佐木本氏房が嘱託に任命されて（昭和8年）、満洲国内における航空写真に関する基礎的調査が開始される。陸軍参謀本部の手によって開発された航空写真測量技術が、意外にも満蒙経営の一環を担うことになる。そのときの初代写真班長が木本氏房である。
木本は、ツアイス製図化機ステレオ・プラニグラフ(C4)、アメリカ製フェアチャイルド製カメラ(K8)その他の購入を担当し、これを機に大陸での航空写真測量が開始される。その実績は昭和19年までに満州全土の90%の撮影が完了し、その他広範な地図作成が行われた。
前述のように、木本をはじめとする満洲航空の技術者の多くは、戦後民間航空測量会社の設立などにかかわり日本の復興に貢献する。 木本には、「航空写真測量」（1941）など多数の著書がある。
木本氏房
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/18 16:13 UTC 版)
木本 氏房（きもと うじふさ、1884年（明治17年）9月2日 – 1968年（昭和43年）7月3日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍工兵大佐。日本における航空測量の先駆者として知られる。
- ^ 『官報』第6540号、明治38年4月22日。
- ^ 『官報』第7347号、明治40年12月23日。
- ^ 『官報』第7937号、明治42年12月7日。
- ^ 『官報』第8253号、明治43年12月23日。
- ^ 『官報』第804号、大正4年4月10日。
- ^ 『官報』第2552号、大正10年2月5日。
- ^ 『官報』第2801号、大正10年12月2日。
- ^ 『官報』第3865号、大正14年7月11日。
- ^ 『官報』第4187号、大正15年8月7日。
- ^ 『官報』第1378号、昭和6年8月3日。
- ^ 『官報』第1890号、昭和8年4月21日。
- ^ 『官報』第6572号、明治38年5月30日。
- ^ 『官報』第7418号、明治41年3月23日。
- ^ 『官報』第241号、大正2年5月21日。
- ^ 『官報』第1782号、大正7年7月11日。
- ^ 『官報』第3386号、大正12年12月5日。
- ^ 『官報』第625号、昭和4年1月31日。
- ^ 『官報』第1908号、昭和8年5月15日。
- ^ 『官報』第7030号、明治39年12月4日。
- ^ 『官報』第539号、大正3年5月18日。
- ^ 『官報』第2169号、大正8年10月27日。
- ^ 『官報』第2610号号外、大正10年6月24日。
- ^ 『官報』第240号、昭和2年10月14日。
- ^ 官報不掲載；「叙勲裁可書・昭和六年・叙勲巻三・内国人三（国立公文書館）」 アジア歴史資料センター Ref.A10113091900
- ^ 『官報』第8017号、明治43年3月17日。
- ^ 『官報』第2822号附録、昭和11年6月1日。
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