昭和40年代のバス事業再編計画
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「広電バス」の記事における「昭和40年代のバス事業再編計画」の解説
昭和40年代には、広島電鉄・広島バス・広島交通・芸陽バス・備北交通による5社合併が模索された。1967年（昭和42年）から1968年（昭和43年）にかけて、合併についてのバス運営協議会を設置。利害関係の不一致で合意に至らなかった。その後、既に系列化しているとされた芸陽バス・備北交通を除く3社で再度協議を行ったが、広島交通が離脱。1969年（昭和44年）4月に一度目の広島バスとの経営統合協議が行われたが成立しなかった。その後、1971年（昭和46年）8月25日の広島バスの臨時株主総会で、帝産オートとの提携関係を解消。同年9月9日に、広島商工会議所で行われた会見で、広島電鉄が広島バスに資本参加を行い、70%の株式取得、同年10月以降より新体制で運営することを発表した。また、その経営参加は5社合併への第一歩とされた。当時の広島バスは帝産の傘下で、広島バスの社長の説得で実現した。その後の会議で、広島バス株式の85%の譲渡が決まり、広島バスに役員を派遣した。経営統合の成果として、広島バス・広島電鉄間の路線調整、広島バスが運営していた宮島の観光船事業『広島観光汽船』を、広島電鉄系列である『宮島松大観光船』に譲渡が行われた。 これに対して、公正取引委員会は1972年（昭和47年）2月より調査を開始。同年9月17日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の競争の実質的制限にあたるとして排除勧告を行った。その後の審判を経て、1973年（昭和48年）7月17日に、広島電鉄から派遣役員の辞任、広島バスの株式の大半（85000株）の処分で同意審決した。それに伴い、広島バスに派遣されていた役員4人は辞任、同年8月9日には広島バス株式の約77%を株式会社増岡組に譲渡した。同意審決後も広島電鉄は広島バスの19.2%の株式を保有する第2位の株主である（2012年（平成24年）3月での広島バスの筆頭株主は鉄鋼ビルディングで、親会社の増岡組を含めると約65%の株を所有している）。
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