旧石垣空港跡地への移転
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/08 04:50 UTC 版)
「石垣市役所」の記事における「旧石垣空港跡地への移転」の解説
その後、新石垣空港（2013年（平成25年）3月7日開港）の建設に伴い、石垣市は移転後の旧石垣空港の跡地利用を検討。2009年（平成21年）3月の検討委員会による案では市庁舎の移転が盛り込まれていたが、2012年（平成24年）3月までに策定された跡地利用基本計画では、跡地を4つのゾーンに分けて、そのうちひとつを県立八重山病院、石垣市消防本部等からなる市民サービスゾーンとすることとされたものの、市街地の空洞化を招くとして市庁舎の移転は除外された。 一方、美崎町の本庁舎は建設から40年以上が経って老朽化が進むとともに、狭隘で、バリアフリーへの対応も困難であった。このため、石垣市では、2013年（平成25年）7月10日に学識経験者や関係団体等で構成する「石垣市新庁舎建設基本構想策定委員会」を設置して、新庁舎建設についての検討を開始した。同委員会では、建設地について、利便性や市街地活性化の観点から現在地での建て替えを推す意見と、防災や国の補助の観点から高台にある空港跡地への移転を推す意見とに分かれ、全会一致での選定を目指していたものの、最終的には投票により1票差で現在地での建て替えに決定。2015年（平成27年）12月に、市長に答申した。しかし、同年12月11日の石垣市議会で建設位置を問う住民投票条例が可決。2016年（平成28年）2月7日に実施された住民投票では、現在地での建て替えが18％（2,655票）であったのに対して、移転が81%（11,895票）と大勢を占め、市庁舎を空港跡に移転することが同月中に正式に決定された。 新庁舎の設計は庁舎設計プロポーザルで審査。2016年（平成28年）7月14日に最優秀者に選定された隈研吾建築都市設計事務所が、地元の洲鎌設計室と共同企業体（JV）を結成して担当した。12万枚の赤瓦を使用した50を超える屋根が特徴である。 新庁舎は2021年（令和3年）11月12日に完成、11月15日に業務が開始された。当初は2020年（令和2年）夏頃の開庁が予定されたが、入札の不調、設計変更、新型コロナの影響で完成が遅れた。また、事業費も約108億円に膨らみ、石垣市議会は地方自治法に基づく百条委員会を設置して建設工事の契約の経緯を調査することとなった。 旧庁舎は、2022年度（令和4年度）中に取り壊される予定。跡地には商業施設を誘致する計画で、2021年（令和3年）12月に事業提案書を受け付け、2022年（令和4年）3月に事業者を決定する。商業施設の開業は2025年（令和7年）4月を見込んでいる。
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